【企業側】弁護士による残業代請求対応

「従業員から突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準監督署から警告書が届いた」

近時、在職中の従業員や退職した元従業員から、企業が未払残業代の請求を受けるケースが増加しています。

労働者側に代理人弁護士が就くケースが増加しており、また、残業代の消滅時効期間が以前の2年から3年に延長されており、将来的には5年まで延長される見込みですので、多額の残業代を支払わなければならないケースも増えています。

さらに、残業代が未払いですと、労働基準法違反となり、悪質であると評価された場合には、送検され刑事罰を受けるリスクもあります。

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従業員や元従業員から残業代の請求を受けた場合、決して軽く考えてはいけません。

請求内容を吟味し、主張すべきことはしっかりと主張したうえで、解決に向けた対応をする必要があります。

無視をするなど不誠実な対応をすると、労働基準監督署に通報されたり、弁護士への委任につながり、紛争リスクが大きくなっていきます。

また、逆に、きちんと調べずに従業員らの言いなりに対応するのもいけません。従業員らの請求は、労働時間の算定や、残業代の計算方法に誤りがある場合もあり、正確な法律知識に基づいて、適切な対応を行う必要があります。

なお、残業代請求に先立ち、タイムカードや賃金台帳などの資料の開示を求められることがあります。

このような請求があった場合、原則として資料の開示には応じてください。開示への非協力的な態度が、後に訴訟などに移行した場合、企業に不利益に扱われる場合があります。

残業代請求において問題になる事項としては、例えば、以下のようなものがあります。

残業代請求については、各論点ごとに様々な判例法理が蓄積されており、正確な知識と理解に基づいて、主張を行っていく必要があります。

事実関係を整理し、然るべき主張を行い、請求の請求に応じる必要はありません。

弁護士に対応を依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、正確な法的知識に基づいた交渉、反論を行い、早期解決に導きます。

当事務所では、使用者側専門の法律事務所として、多くの残業代請求への対応を行っておりますので、ぜひ、当事務所にご相談ください。

また、当事務所では、残業代請求の交渉、労働審判、訴訟などへの対応だけではなく、再発を防ぐための就業規則の改正、労働時間把握体制の整備・改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスをいたします。

是非お気軽にご相談ください。

玉藻総合法律事務所代表弁護士。企業側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業に向けたセミナー講師も務める。