弁護士による契約書審査

契約書を弁護士がチェックするポイント

「契約書に調印するように求められているが、内容がよくわからない」

「事前に約束していた内容と違う条件の契約を申し込まれている」

「明らかに不利な条件で契約をしてしまったが、条件の修正はできないのか」

契約書は一度調印してしまうと、その有利不利に関わらず、その内容(文章)に拘束されますので、その内容や影響をよく理解した上で調印することが大切です。

標準的なひな形を使っているからたぶん大丈夫だろう、どうせ読んでもよくわからないなどと、十分に内容を理解しないままに契約を締結してしまうと、思わぬ不利な状況に置かれる可能性があります。

 

なぜ契約書が必要なのか?

契約書のチェックや作成を行う場合,まず,何のために契約書を作成するのかを意識する必要があります。

契約は,原則として口頭の合意でも有効であり,契約書の作成は必須ではありません。

しかし,契約書を作成することで,契約内容を明確にし,その内容で合意をしたことの証拠を残すことで,円滑な取引を実現し,トラブルを防ぐことが可能になります。

必要な事項をもれなく定める。

契約書が,契約内容を明確にしてトラブルを回避するために作成されるものである以上,当該契約の内容が漏れなく契約書に反映されていなければなりません。

また,契約違反や不可抗力による債務不履行など,トラブルが発生した場合の当事者の責任,損害賠償の範囲などについても定めておくことで,トラブル発生時にも,双方が納得したうえでの処理を進めることができます。

解釈の相違が生じないように内容を明確化する。

また,条項の作成に当たっては,双方の認識に相違が生じないように,可能な限り明確な表現を用いる必要があります。

せっかく契約書を作成しても,契約書の内容が不明確では,契約内容は明確になりませんし,トラブルの解決にも役に立ちません。

強行規定,判例法理に違反していないか。

契約の内容は,原則として当事者が自由に決めることができます。

ですから,法律で定められている責任を一部免除したり,逆に重くすることも原則として可能です。

しかし,法律には,当事者の意思によって排除できる任意規定と,当事者の意思によっても排除することができない強行規定とがあり,強行規定に反する合意は無効です。

また,法律には定めが無くても,判例法理によって,合意が無効になる場合もあります。

合意が無効になると,その部分については,当事者間に合意が無いことになってしまいますので,契約書作成やチェックにおいては,強行規定や判例法理を踏まえた検討が必要です。

最新の法律の規制を踏まえた内容になっているか。

法律は随時改正されており,以前に作った契約書をそのまま使用していると,最新の法律の規制に対応できない可能性があります。

たとえば,2020年4月に施行された民法改正により,極度額(上限額)の定めがない根保証契約は無効になり,せっかく連帯保証人をつけていても保証人への請求ができません。

そのような事態を避けるためにも,その契約がどのような法律の規制を受けるのか,また最新の規制の内容はどうなっているのかを理解しておくことが重要です。

有効性に疑問を持たれない体裁をもっているか。

契約は,権原を持った者が真意に基づいて合意して初めて効力を持ちます。

そのため,交渉の相手方が正式な権原を持っているか,契約書の記名押印が誰の名義になっているか,また,どのような印が押されているかなどについても確認する必要があります。

後に,契約の存在や合意内容を争われた場合に,契約書が真正に成立したものであることが立証できる体裁を持ったものでなければなりません。

 

契約書に関するトラブル

契約書の内容を理解していないことによるトラブル

新たな契約を締結する場合だけでなく,残念ながら,自社が使用している標準の契約書の内容すら十分に理解されていない場合もみられます。

紛争や契約トラブルが起こってから,契約書を読み直しているようでは,有利,迅速な解決は不可能です。

相手方から提示された契約書はもちろん,自社が使用している契約書についても,今一度内容を精査する必要があります。

契約書が想定していない事態によるトラブル

契約締結時の事前検討が不十分な場合や,ひな形をそのまま使用した場合によく起こるトラブルです。

トラブルが起こった際に,契約書を確認しても該当する条項がなかったり,条項はあるもののそのまま適用すると不合理な結論になる場合があります。

そのような場合,不当に不利な解決を強いられたり,一からの話し合いが必要になり,紛争が長期化する恐れがあります。

契約書の内容が不明確であることによるトラブル

契約締結時の事前検討が不十分な場合や,ひな形をそのまま使用した場合によく起こるトラブルです。

一般的なひな形は,できるだけ多くの場合に使用できるように,あえて,表現を抽象的にしているものがあります。

しかし,実際にトラブルが発生した場合には,どのように解決されるのか,必ずしも明確ではなく,当事者間の認識の相違によって,紛争解決基準として機能しない場合があります。

契約無効によるトラブル

契約の内容が,強行規定や判例法理に違反して無効になる場合,想定していたのとは全く違う結論を強いられたり,契約の有効性を巡って紛争が発生する可能性があります。

 

当事務所が扱う主な契約書と弁護士に相談する理由

当事務所は,建設、不動産、運送、倉庫業、食品製造・販売、環境エネルギー事業、飲食業、出版、イベント企画、社会福祉法人、医療法人、税理士法人、社労士法人、損害保険会社など、幅広い業種の顧問弁護士を務めており,

各業種における,売買契約書,賃貸借契約書,雇用契約書,請負契約書,業務委託契約書,秘密保持契約書など,様々な契約書の作成,審査を手掛けております。

弁護士に契約書の作成,審査をご依頼,ご相談いただくことにより,貴社のビジネスを円滑化し,トラブルを回避し,トラブル発生時にも有利迅速な解決を図ることが可能になります。

未だトラブルが発生していな段階での法務コストに抵抗を感じられるかもしれませんが,ひとたびトラブルが発生すると,対応に追われて本業に専念する時間を奪われ,取引機会の喪失,多額の賠償負担など,多大な損失を被るリスクがあります。

会社を強くし,コンプライアンス経営を実現するためにも,弁護士への相談をお勧めします。

より詳細な「契約書の作成を弁護士に相談するメリット」ページもご参照ください

 

契約書問題で玉藻総合法律事務所が選ばれる理由

1 豊富な実績

当事務所は,企業法務に注力する総合法律事務所として,幅広い業種の顧問弁護士を務めており,各業種における,様々な種類の契約書の作成,審査を手掛けております。

2 迅速な対応

当事務所では,スピード感を持った迅速な対応を心がけており,お急ぎの案件については,原則として1営業日以内での対応を行っております。急ぎの契約書チェックなどもお任せください。

3 複数弁護士による対応

当事務所には3名の弁護士が所属しておりますので,迅速かつ幅広い対応が可能です。

4 メール,チャットでの対応

当事務所の顧問先には,ご来所いただくことなく,メールおよびチャットにて,随時,契約書の作成,チェックをご依頼いただけます。

 

当事務所は,あらゆる契約について,気軽に,迅速に相談することができ,その他の法律問題にも対応できる体制を築くことが,企業にとってもっとも望ましいと考えます。

そして,経営者や従業員の皆様には,ぜひ,安心して本業に集中していただきたく,企業のお客様には,顧問契約をお勧めしています。

もっとも,まずは目前の契約についてチェックを依頼したい何度か依頼をしてから検討したいというニーズにも喜んで対応させていただきます。

ぜひ,お気軽にご連絡ください。

The following two tabs change content below.
藤本 尊載

藤本 尊載

玉藻総合法律事務所代表弁護士。企業側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業に向けたセミナー講師も務める。

「弁護士による契約書審査」の関連記事はこちら