弁護士による企業側労働問題・労務トラブル

「退職した社員から、残業代の請求をされた」
「勤務態度が悪く、注意しても改善が無い社員がいる」
「解雇した社員から労働審判を提起された」
「社員がセクハラ、パワハラで訴えられた」

経営者にとって、労働問題は経営の重要・根幹部分を占める問題です。
労働法規は、労働者を守ることに主眼があるため、労働紛争が発生すると経営者側が不利な立場に立たされることがよくあります。
労働者側の訴えに迅速・適切な対応をとらなかったために、労働紛争が発生し、企業イメージや信用力の低下、社内の士気の低下等、会社の経営に大きな影響を及ぼす事態に陥ることがあります。
中小企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言えない状況です。

労働問題について紛争を予防するためには、トラブルが起こる前に、できるだけ紛争の発生・拡大を防ぐ措置を講じておくことが必要です。
例えば、就業規則や労働契約書等の整備をしておくことが重要となります。また、働き方改革への対応、ハラスメント対策等、適法な労働環境を整備しておくことも必要です。
会社内に、就業規則や労働契約書等を整備し、適法な労働環境を整備しておくことで、根拠のない訴えを防ぐことができますし、それら就業規則や労働契約書に基づく適正な手続による解決を図ったという主張も可能となります。また、労働環境の整備により、従業員の士気の向上、離職率の低下などの効果も期待できます。
紛争が発生した場合、たとえ経営者側に正当な言い分がある場合でも、決して労働者側からの要請を無視し続けたり、就業規則や労働契約上の根拠のない処分をしてはいけません。
労働紛争が発生した場合は、会社が紛争解決のためにどのような対応・手続きをとったのかが重要なポイントとなるからです。

中小企業の多くは、労働環境の整備等、その重要性を理解しながらも、後回しになっている現状があると思います。
労働分野に詳しい弁護士に依頼をすることで、就業規則や労働契約書などを整備し、労働環境を整えることができるだけでなく、様々な事案に対する対処方法について、会社の実情に応じた適切なアドバイスを受けることが可能となります。
当事務所は、数多くの労働問題を解決してまいりました。まずは、お気軽にご相談ください。

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藤本 尊載

藤本 尊載

玉藻総合法律事務所代表弁護士。企業側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業に向けたセミナー講師も務める。

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