弁護士費用

弁護士費用

＊1 スタンダードプランにおいて、2回目以降の相談は有料（30分：5,500円（税込））となります。
＊2 額に争いが無い債権回収など，内容証明郵便のみでの解決が見込める事案について弁護士名の内容証明を作成します。
＊3 貴社ご自身でクレーム対応等の交渉を行われる場合に，会社名で発行する書類のチェック，作成，作戦の検討，解決内容の検証などを行い，交渉をバックアップします。
＊4 交通費等の実費はご負担願います。
＊5 交渉，調停，労働審判，訴訟などについてご依頼をいただく場合の手数料，着手金及び報酬金を割引いたします。

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、顧問料などがあります。

法律相談料	法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。
着手金	事件を受任するに際し、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金	事件終了の際、成果に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
手数料	原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって当該事件等のために拘束されることの対価をいいます（ただし、委任事務処理自体による拘束を除きます）。
顧問料	顧問契約を継続的に行う一定の法律事務に対する対価をいいます。

※その他、実費として、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、鑑定費用、保証料、供託金等などが、事案に応じて別途必要となります。

以下では、弁護士費用の目安についてご説明いたします。
なお、実際の弁護士費用は、事件の性質や内容、難易度等によって増減額されることがあります。詳しくは、弁護士までお尋ねください。

事案によっては、費用の減額や分割払いのご相談も可能です。

問題社員対応メニュー

法律相談料

30分につき　5,500円（税込）

延長の場合、以後30分あたり5,500円（税込）を加算させていただきます。

※経営者の離婚相談については、初回のみ 45分間につき5,500円（税込）となります。

 

契約書の作成・チェック

1件につき　5万5000円（税込）～

※書面の内容、分量などによって異なります。
※詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。
※複数件のご依頼がある場合は、顧問契約をお勧めしております。

債権管理・回収

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

取引先などとのトラブル

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

事業再生・倒産

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

事業承継・相続

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。お気軽にご相談ください。

労使・労働問題（使用者側）

（1）示談交渉

着手金	22万円（税込）～
報酬金	原則として、一般民事事件に準じます。

（2）労働審判

着手金	33万円（税込）～
報酬金	原則として、一般民事事件に準じます。

（3）訴訟

着手金・報酬金	原則として、一般民事事件に準じます。

（4）団体交渉

顧問契約を締結していただいている企業様のみのサービスです。

顧問契約を締結していただいていない企業様には，別途顧問契約を締結していだきます。

（経済的利益の算定ができない場合）

着手金	33万円～55万円（税込） ※労働組合の性質、要求の内容など、交渉の難易度により判断させていただきます。
報酬金	33万円～55万円（税込） ※労働組合の性質、要求の内容など、交渉の難易度により判断させていただきます。
団体交渉日当	～2時間　　　　　3万3000円（税込） 2時間～4時間　　 5万5000円（税込） 4時間～　　　　　7万7000円（税込）

（経済的利益の算定ができる場合）
一般民事事件の基準による弁護士費用と，上記（経済的利益の算定ができない場合）の基準による金額のうちいずれか高い方を採用させていただきます。

（５）残業代請求事件

着手金	27万5,000円～（税込） ※原則として，一般民事事件に準じますが，上記金額を最低金額とします。
報酬金	27万5,000円～ （税込） ※原則として，一般民事事件に準じますが，上記金額を最低金額とします。
事務手数料	別途お見積り ※正確な労働時間管理が行われていないなどの理由により，改めて労働時間算出が必要である場合，別途事務手数料をご請求いたします。

（6）解雇無効確認請求事件

着手金	33万円～（税込） ※原則として、相手方の年収額を経済的利益として、一般民事事件に準じますが、上記金額を最低金額とします。
報酬金	66万円～ （税込） ※原則として、解雇が有効と判断された場合には、相手方の年収額を経済的利益とし、金銭解決に至った場合には、相手方の年収額と解決金額との差額を経済的利益とし、一般民事事件に準じますが、上記金額を最低金額とします。

不動産取引

事件処理の方針によって異なります。
詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。

内容証明郵便作成

手数料5万5000円（税込）～

内部通報窓口制度

内部通報窓口制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

（1）顧問弁護士として関与する方法

貴社の顧問弁護士として活動しつつ，ハラスメント相談窓口及び内部通報窓口を兼任します。

貴社の顧問弁護士としても活動するため，貴社と利益が相反する対応は行いません。そのため，社外の窓口として関与する場合よりは中立性に劣ることになります。

しかし，外部の窓口ではなく，あえて，社内の相談，通報制度を利用しようという従業員は，会社への信頼を完全には失っておらず，社内で何とかしてほしいという希望を持っています。

そのような従業員の希望に応えることが可能ですし，オーナーと経営者が同一の中小企業など，会社と利益が相反するような窓口設置までは抵抗があるとお考えの企業にお勧めです。

（費用の目安）

制度設計・窓口規定作成　44万円（税込）～

窓口運用費用　月額顧問料5万5000円（税込）～　+　相談等窓口オプション3万3000円～

※　月額顧問料は，プランにより異なります。こちらをご参照ください。

※　相談等窓口オプションの費用は，従業員数等をもとにお見積りさせていただきます。

（２）社外の相談窓口として関与する方法

貴社の顧問弁護士には就任せず，専ら，中立な社外の弁護士として活動します。

制度設計及び規程の作成を当事務所で行うことも可能ですし，貴社の顧問弁護士が作成された規定に基づいて，窓口のみを担当することも可能です。

法律家として中立な立場から，判断を行い，ケースによっては貴社と利益が相反する対応を行う場合があります。そのため，社外のステークホルダー，株主，従業員等の信頼が増し，コンプライアンス経営を徹底することができます。

コンプライアンスを徹底したい企業にお勧めです。

（費用の目安）

制度設計・窓口規定作成　44万円（税込）～

月額　5万5000円（税込）～

※　費用は，従業員数等をもとにお見積りさせていただきます。

日当

半日（往復2時間から4時間）の場合	2万2000円（税込）
一日（往復4時間以上）の場合	5万5000円（税込）

※事件の内容等によって多少金額が異なります。
※日当については、原則として3回分を受任時にお支払いいただきます。

その他

その他の弁護士費用につきましては、ご相談時に、弁護士までお尋ねください。

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