弁護士費用

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顧問契約

＊1　社員、ご家族からの2回目以降の相談は有料となります（当事務所報酬規程による）。
＊2　クレーム対応、問題社員対応（退職勧奨、懲戒処分など）のための面談に弁護士が同席します。
＊3　ハラスメント研修、コンプライアンス研修などご希望に応じて対応いたします。内容，時間等によりお見積りをさせていただきます（交通費等の実費は別途）。
例）管理職向パワハラ研修　2時間　20万円（スタンダードプランの場合）
＊4　額に争いが無い債権回収など，内容証明郵便のみでの解決が見込まれる事案について弁護士名の内容証明を作成します。
＊5　貴社ご自身でクレーム対応等の交渉を行われる場合に，会社名で発行する書類のチェック，作成，作戦の検討，解決内容の検証などを行い，交渉をバックアップします。
＊6　交渉，調停，労働審判，訴訟などについてご依頼をいただく場合の手数料，着手金及び報酬金を割引いたします。

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、顧問料などがあります。

法律相談料	法律相談の対価としてお支払いいただく費用です。
着手金	事件を受任するに際し、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金	事件終了の際、成果に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
手数料	原則として1回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって当該事件等のために拘束されることの対価をいいます（ただし、委任事務処理自体による拘束を除きます）。
顧問料	顧問契約を継続的に行う一定の法律事務に対する対価をいいます。

※その他、実費として、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、鑑定費用、保証料、供託金等などが、事案に応じて別途必要となります。

以下では、弁護士費用の目安についてご説明いたします。
なお、実際の弁護士費用は、事件の性質や内容、難易度等によって増減額されることがあります。詳しくは、弁護士までお尋ねください。

事案によっては、費用の減額や分割払いのご相談も可能です。

問題社員対応メニュー

法律相談料

初回30分につき　5,500円（税込）

※延長の場合、以後30分あたり5,500円（税込）を加算させていただきます。

同一事案につき、2回目以降30分　11,000円（税込）

※延長の場合、以後30分あたり11,000円（税込）を加算させていただきます。

※　事前の資料確認等、法律相談に付随する時間外のご対応をご希望の場合は、法律相談料と同額のタイムチャージにてご対応いたします。ご予約時にお申し出ください。

契約書の作成・リーガルチェック

（１）リーガルチェック

貴社で作成された、あるいは、取引先から提示された契約書のリーガルチェックを行います。問題点の指摘と、簡易な修正を行います。

料金：3万3000円～22万円（税込）

※内容により増減させていただく場合があります。

（目安）

1枚物の簡易な契約書	3万3000円（税込）
取引基本契約書、業務委託契約書など内容が複雑で条文数が30を超えるもの	11万円～16万5000円（税込）

1枚物の簡易な契約書

3万3000円（税込）

取引基本契約書、業務委託契約書など

内容が複雑で条文数が30を超えるもの

11万円～16万5000円（税込）

（２）作成

貴社から取引先に提示する契約書の作成、リーガルチェックの結果抜本的な修正が必要となった場合の修正などを行います。

料金：6万6000円～44万円（税込）

※内容により増減させていただく場合があります。

（目安）

当事務所のひな形の修正で足りる一枚物の契約書	3万3000円（税込）
取引基本契約書、業務委託契約書など貴社の業務内容を踏まえて個別に作成する必要がある契約書	33万円～44万円（税込）

当事務所のひな形の修正で足りる

一枚物の契約書

3万3000円（税込）

取引基本契約書、業務委託契約書など

貴社の業務内容を踏まえて

個別に作成する必要がある契約書

33万円～44万円（税込）

インターネット誹謗中傷対策

（１）削除請求

任意請求手続き

着手金

報酬金

オンラインフォームによる

削除請求

11万円（税込）

なし

オンラインフォーム以外の方法

又はテレサ書式による削除請求

16万5000円（税込）

なし

※１サイト５記事以内の金額です。
※同一サイト内の１記事追加ごとに15,000円の加算となります。
※異なるサイトに対する手続きは別途費用が発生します。

法的請求手続き	着手金	報酬金
仮処分申立	33万円（税込）～	33万円（税込）～
削除請求訴訟	55万円（税込）～	55万円（税込）～

※１記事に対する基本的な金額です。対象の数，サイトごとの難易度等に応じて個別にお見積りします。
※海外法人が相手となる場合は，法人登記取得費用，翻訳費用などが必要となります。
※仮処分では通常３０万円程度の供託金を法務局に預ける必要があります。
※不服申立手続，上訴審手続へ移行する場合は，別途費用が発生します。

（２）発信者情報開示請求

任意請求手続き	着手金	報酬金
テレサ書式による発信者情報開示請求	16万5000円（税込）	5万5000円

※１記事に対する金額です。

法的請求手続き	着手金	報酬金
仮処分申立	33万円～（税込）	33万円～（税込）
発信者情報開示請求訴訟	44万円～（税込）	33万円～（税込）

※１記事に対する基本的な金額です。記事の数・内容，サイトごとの難易度等に応じて個別にお見積りします。
※海外法人が相手となる場合は，法人登記取得費用，翻訳費用などが必要となります。
※仮処分では通常１０万円～３０万円程度の供託金を法務局に預ける必要があります。
※不服申立手続，上訴審手続へ移行する場合は，別途費用が発生します。

（３）損害賠償請求

手続き	着手金	報酬金
示談交渉	16万5000円（税込）	経済的利益の３３％
訴訟	27万5000円（税込）	経済的利益の３３％

※示談交渉から訴訟に移行する場合，原則として、訴訟着手金から示談交渉着手金として受領した金額の50％を減額いたします。

（４）刑事告訴

着手金	44万円（税込）
報酬金（告訴が受理された場合）	33万円（税込）

内容証明郵便作成

ご本人名義	5万5,000円～（税込）
弁護士名義	11万円～（税込）

※ 内容証明郵便作成にてご依頼をいただいた場合、通知発送後の交渉はご本人にて行っていただきます。弁護士による交渉をご希望の場合は、示談交渉をご依頼ください。
※ 通知発送後の交渉が不可避と見込まれる事案については、弁護士名義での内容証明郵便作成はお請け出来ません。

内部通報窓口制度

内部通報窓口制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

制度設計及び内部規定の策定	44万円～（税込）
社員等向け説明会の実施	5万5000円～（税込）
相談窓口代行	5万5000円～（税込）/月
通報事案に関する調査の実施	関与方法により別途お見積り

民事事件（示談交渉、調停、訴訟）

（１）着手金・報酬金

民事事件に関する弁護士費用は、原則として、依頼者が弁護士の事件処理によって求める経済的利益または依頼者が得られた経済的利益を基準に、下表のとおり算出いたします。

示談交渉が成立せず訴訟に移行する場合など、別の手続きを引き続きご依頼いただく場合には、報酬金は発生しませんが、別途着手金が発生します。

経済的利益の金額	着手金
請求金額が250万円以下の場合	22万円（税込）
300万円以下の場合	請求金額の8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合	請求金額の5.5%＋9万9000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合	請求金額の3.3%＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合	請求金額の2.2%＋405万9000円（税込）

経済的利益の金額	着手金
経済的利益が125万円以下の場合	22万円（税込）
300万円以下の場合	請求金額の17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の11%＋19万8000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の6.6%＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合	経済的利益の4.4%＋811万8000円（税込）

※　継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額を経済的利益とします。ただし、期間不定のものは、7年分の額とします。
※　経済的利益の額を算定することができない場合は、原則として800万円とします。但し、事案に応じてご相談させていただきます。
※　着手金及び報酬金について、事件の性質、難易度および委任事務処理に要する時間・労力等に応じて、別途基準を設ける場合や、適宜増減額する場合があります。
※　示談交渉から引き続き調停、訴訟を受任する場合など、別の手続きを引き続きご依頼いただく場合の着手金は、原則として、前の手続きの着手金として受領した金額の50%を減額いたします。但し、前の手続きに要した時間、労力、成果によってはこの限りではありません。

（２）送達関係加算

訴訟手続において、訴状の送達につき以下の手続が必要となる場合にご請求します。

付郵便送達	5万5000円～（税込）
公示送達	11万円（税込）

（３）尋問加算

訴訟手続において尋問が実施される場合、以下の基準により尋問加算費用をご請求します。尋問の難易度、所要時間等により加算金額を決定します。

尋問加算
尋問対象者が1名の場合	11万円～16万5000円（税込）
以後1名増加する毎	5万5000円（税込）～11万円（税込）を加算

（４）特則

以下の事件については、(1)の特則として以下の基準によります。

あ　残業代請求事件

着手金	27万5000円～（税込） ※原則として，一般民事事件に準じますが，上記金額を最低金額とします。
報酬金	27万5000円～（税込） ※原則として，一般民事事件に準じますが，上記金額を最低金額とします。
事務手数料	別途お見積り ※正確な労働時間管理が行われていない場合、労働時間管理が紙媒体でのみ行われており集計のためのデータ入力が必要な場合など、前提事実把握のための事務作業が必要となる場合、別途事務手数料をご請求いたします。

い　解雇無効確認請求事件

着手金	33万円～（税込） ※原則として、相手方の年収額を経済的利益として、民事事件に準じますが、上記金額を最低金額とします。
報酬金	66万円～（税込） ※原則として、解雇が有効と判断された場合には、相手方の年収額を経済的利益とし、金銭解決に至った場合には、相手方の年収額と解決金額との差額を経済的利益とし、民事事件に準じますが、上記金額を最低金額とします。

う　不動産関係事件

着手金	33万円～ ※原則として、係争対象権利の市場価値と、金銭請求額を合算して経済的利益を算出し、民事事件に準じますが、係争対象権利に基づく着手金は、上記金額を最低金額とします。
報酬金	33万円～（税込） ※原則として、係争対象権利の市場価値と、金銭請求認容額を合算して経済的利益を算出し、民事事件に準じますが、係争対象権利に基づく報酬金は、上記金額を最低金額とします。

労働審判

原則として、民事事件の基準（１）（４）によります。

ただし、着手金の下限は、33万円（税込）とします。

団体交渉

顧問契約を締結していただいている企業様のみのサービスです。

顧問契約を締結していただいていない企業様には，別途顧問契約を締結していだきます。

（経済的利益の算定ができない場合）

着手金	33万円～55万円（税込） ※労働組合の性質、要求の内容など、交渉の難易度により判断させていただきます。
報酬金	33万円～55万円（税込） ※労働組合の性質、要求の内容など、交渉の難易度により判断させていただきます。
団体交渉日当	～2時間　　　　　3万3000円（税込） 2時間～4時間　　 5万5000円（税込） 4時間～　　　　　7万7000円（税込）

（経済的利益の算定ができる場合）
一般民事事件の基準による弁護士費用と，上記（経済的利益の算定ができない場合）の基準による金額のうちいずれか高い方を採用させていただきます。

民事保全・執行

※ 事案に応じ、お見積りいたします。

日当

半日（往復2時間から4時間）の場合	2万2000円（税込）
一日（往復4時間以上）の場合	5万5000円（税込）
一日（往復7時間以上）の場合	11万円（税込）

※ 裁判所への出廷の場合も日当をご請求いたします（高松地方裁判所本庁を除く）。
但し、Web会議や電話会議など事務所で対応する場合はご請求しません。
※ 受任時に日当の発生が見込まれる場合、原則として3回分を予納していただきます。
※ 遠方への出張を要する場合、別途ご相談させていただく場合がございます。

倒産

（１）破産申立

法人又は事業者法人代表者の場合	55万円～（税込）
非事業者の個人の場合	同時廃止　38万5000円～（税込）管財事件　55万円～（税込）

法人又は事業者

法人代表者の場合

55万円～（税込）

非事業者の個人の場合

同時廃止　38万5000円～（税込）
管財事件　55万円～（税込）

※　上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。実費は別途ご負担いただきます。
※　管財事件となる場合は、裁判所に納める予納金（最低20万円～）が別途必要となります。
※　詳しくは、ご相談時に弁護士よりご説明いたします。

（２）個人再生

住宅資金特別条項なし	55万円～（税込）
住宅資金特別条項あり	66万円～（税込）

※上記金額には、着手金、報酬金を含んでおります。実費は別途ご負担いただきます。

（３）債務整理

着手金	債権者1社につき　11万円（税込）
報酬金	債務が減額した額の11%（ただし、最低額は1社につき11万円) 過払金が発生した場合は、別途過払い金の22%