サービス業向けの顧問サービス

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Contents

１　サービス業の課題
２　サービス業について、よくあるご相談
３　顧問弁護士によるサポート内容

１　サービス業の課題

サービス業では、業種や提供するサービスの内容ごとに様々な法的課題が存在します。

労働法や消費者保護法、さらに個人情報保護法、契約と取引における法的リスク、知的財産権の問題、営業許可・規制など、サービス業が直面する法的課題は多岐にわたり、事業を行う際には法的な知識を持って、リスクを最小限に抑えるための適切な対応が求められます。

当事務所は、そのようなサービス業の皆様を、法的側面からサポートいたします。

２　サービス業について、よくあるご相談

（１）顧客対応のご相談

サービス業では、商品が人によるサービスであるため、形のある物を扱う業種とは異なる問題が発生します。

顧客へのサービス提供に際し、サービスの内容や質に満足が得られなかった場合、提供が遅れた場合などには、顧客からクレームを受けたり、契約違反を理由に損害賠償を請求されることもあります。

とくに、近時は消費者の権利意識が高まっており、時にはカスタマーハラスメントと言われるような、行き過ぎた要求や不当な対応を受けることもあります。

不当なカスタマーハラスメントに対しては、毅然とした対応が必要であり、ケースによっては、弁護士による対応が必要な場合もあります。

また、契約書を作成する場合には、明確な契約条件、納期、品質基準、責任範囲などを定めておくことが重要です。また、契約締結前に法的なリスクを十分に評価し、リスク回避策を講じる必要があります。

弁護士による契約書の作成・レビューや、取引に関して法的アドバイスを受けることによって、トラブルのリスクを軽減することができます。

（２）従業員に関するご相談

サービス業においては、従業員は重要な財産であり、極力トラブルは避けたいものです。

もし、未払賃金請求や解雇など、従業員に関するトラブルが起こった場合には、企業にとって大きな損失につながります。

賃金や労働時間に関する法律を遵守し、適切な雇用契約を結ぶ必要があります。

また、これら以外にも、職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、従業員が業務中に負傷したり、病気になった場合の補償（労災）、従業員の個人情報の取り扱い、社内コンプライアンスの不備などでトラブルが生じます。

これらのリスクを避けるためには、就業規則の整備をはじめとして、トラブルを想定した体制を整えておくことが大切です。

（３）その他のリスク

上で挙げた以外にも、サービス業は、顧客の個人情報を多く取り扱うことから、情報漏洩や、不正アクセス、個人情報の無断利用が発生した場合に、大きな法的リスクを抱える可能性があります。

また、コンテンツを提供する業種（例：広告、IT、エンターテインメントなど）では知的財産権に関するリスクがあり、著作権や商標権を無断で使用した場合、訴訟を起こされる可能性があります。

このように、サービス業には様々な法的リスクが存在しており、これらリスクを最小限に抑えるためには、日常的に法務チェックを行い、適切な契約や規定を整備することが不可欠です。

３　顧問弁護士によるサポート内容

（１）サービス業者様への法務顧問契約

当事務所は、サービス業を含む様々な業種の企業様より顧問契約をいただいており、豊富な経験をもとに必要な法的サービスをご提供いたします。

（２）法律相談

大きなトラブルを避けるためには、問題が大きくなる前の初動対応が重要です。

トラブルが大きくなってからではなく、トラブルになる可能性がある段階で、弁護士に気軽に相談できる体制が必要です。

当事務所では、ビジネスチャットやZoom等を積極的に利用しており、顧問先企業様に手軽にご相談いただける体制を整えております。

（３）契約書、就業規則等、法律関係文書の作成、整備

これら文書の作成の支援や、内容のチェック等を顧問弁護士が行います。

法的リスクの指摘や、改善の提案を行うことにより、将来的なトラブルの発生を未然に防ぎます。

（４）トラブルの解決

実際にトラブルが発生した場合において、解決のための助言、代理人としての対応など、スムーズな解決に向けたサポートを行います。

（５）弁護士に依頼するメリット

業務上生じうる様々なトラブルを未然に防止したり、発生してしまったトラブルに対して、迅速かつ適切な対応をとることが可能となります。

法的問題への対応を顧問弁護士に任せることにより、ご自身の時間・労力を本業に集中させることができ、生産性が向上するほか、トラブルが発生した場合の安心感につながります。

（６）顧問プランメニュー

当事務所では、複数の顧問契約プランを用意しており、ニーズに合わせてお選びいただけます。

企業が必要とするサービスをご提供し、事業の安定的な運営を法的側面からサポートさせていただきます。

是非ご検討ください。

この記事を書いた人
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藤本尊載

玉藻総合法律事務所の代表弁護士。企業（使用者）側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業及び官公庁向けのセミナー・講演も務める。