【新型コロナウイルス対応】テレワークの導入と社内ルール作り

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１　テレワーク導入に当たって検討すべき事項

これまでに実施していなかったテレワークを新たに導入する場合，テレワーカーの労働条件についての社内ルール作りを行う必要があります。

ルール作成に当たって検討すべき項目としては，次のようなものがあります。

「THE Telework GUIDEBOOK 企業の為のテレワーク導入・運用ガイドブック」（経済産業省他）

以上のような項目を検討し，既存の就業規則の内容に照らし，規則の変更，テレワーク勤務規程等の新設を行う必要があります。

具体的には，

就業規則が定める就業場所に自宅を追加するなど

資料の持ち帰りルールや漏洩防止のための情報管理など

事業場と同じ勤務体系を適用するのか，たとえばフレックスタイム制を適用するのかなど

テレワーカーの人事評価において成果を重視する評価制度の導入など

自宅の作業環境の安衛法への対応の確保，健康管理についてのルール作りなど

ＯＪＴの機会が少なくなることへの対応など

パソコン本体や周辺機器について個人のものを使用するのか，会社が支給すのかなど

従業員に費用負担をさせる場合には就業規則への明記が必要

自社の業務の中でテレワークが可能な業務の洗い出しなど

新入社員や自己管理能力の低い従業員は対象にしないような配慮が必要

などについて，就業規則または新たに作成する規定に盛り込むことになります。

テレワークの導入は，コロナ禍への対応策としてのみならず，今後避けられない人手不足を補うための幅広い人材活用や，優秀な人材を確保するための様々な働き方の選択肢の提示に有効な施策です。

また，コロナ禍を契機として，多くの企業がテレワークの導入を検討されていることと思いますが，以上のような規定の整備まで手が回っていないのが実情です。

テレワークには，利点も多い一方で，適切なルール作りを行わないままに実施すると，業務効率を低下させたり，従業員間に不公平感を生じさせる危険があります。

適切なルールを策定して運用し，それを従業員に周知徹底することで，テレワークを有効に活用しましょう。

当事務所では，テレワークの制度設計，就業規則の改正，テレワーク規定の作成などについてのご相談をお受けしております。導入をお考えの方は，是非，当事務所にご相談ください。

玉藻総合法律事務所代表弁護士。企業側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業に向けたセミナー講師も務める。