解雇無効等の請求をされたが、弁護士が対応し少額の解決金で相手方が合意退職した事例

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企業概要

公益社団法人　1～10名

お問い合わせの経緯

従業員を解雇した法人からのご依頼でした。解雇の約１ヵ月後に，解雇した従業員から，解雇は無効であるとして，紛争調整委員会にあっせんを申し立てられました。双方の意見の隔たりが大きく，あっせんはすぐに打ち切られましたが，その後，相手方が弁護士に依頼して，解雇無効と解雇日以降の賃金等の支払を求めて裁判所に労働審判を申し立てられたため，当事務所に相談に来られました。

ご相談内容

依頼者によると，相手方は，上司に対する節度を越えた反抗的・侮辱的な態度・発言をする等の問題があったため，依頼者は，組織内の秩序を守るために，この従業員を解雇したとのことでした。相手方に対して発行した解雇理由通知書にもその旨の記載がありました。

しかし，詳しく調べると，相手方には，上司に対する対応のみならず，同僚や新人への対応にも問題があり，法的な評価としては，むしろそちらのほうが問題といえる事案でしたが，その点については幹部はそれほど意識しておらず，解雇理由としての通知もしていませんでした。

また，別の問題として，当初依頼者は，相手方には解雇予告をした上での解雇通知，つまり「普通解雇」を行っていたのですが，後に発行した解雇理由通知書には，誤って「懲戒解雇」と記載して相手方に渡していました。そのため，その解雇が「懲戒解雇」なのか「普通解雇」なのかも問題となりました。どちらになるかで，法律上・就業規則上の根拠，成立要件，解雇の成立時期等が異なるため，争い方が変わってくるためです。