士業向け顧問サービス

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Contents

このような場合は、士業向け顧問サービスをご検討ください！
１　士業向け顧問サービスが求められる理由
２　他士業向け顧問サービスについてよくある質問・疑問
３　他士業向け顧問サービスの内容
士業向け顧問プラン料金表
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このような場合は、士業向け顧問サービスをご検討ください！

・「顧客サービスのために連携できる弁護士を探している」

・「顧客に企業法務に取り組んでいる弁護士を紹介したい」

・「知り合いの弁護士がいない」

・「知り合いの弁護士がベテランの先生で依頼しにくい」

・「顧問先からの専門外の相談に困ることがある」

・「インターネット問題にも対応できる弁護士と知り合いたい」

１　士業向け顧問サービスが求められる理由

我が国には、行政書士、司法書士、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、海事代理士等の様々な専門分野のプロフェッショナルがいます。

各士業は、自身の専門分野に関する知識や経験を用いて活動しますが、近時の社会やビジネスの複雑化から、自身の専門分野だけでは対応が困難な事案が増えています。

特に、企業に関わる士業の先生方は、企業との関わり合いの中で、自身の専門分野だけ担当するだけでは不十分であり、会社の組織や体制、財政状況、今後のビジョン等の企業活動全般への理解が必要となっていることを感じることも多いのではないでしょうか。

企業としても、各課題についてそれぞれの専門家を選び、バラバラに依頼することは煩雑であるうえに効率が悪く、『より自社のことを理解している特定の人たちに、自社のために全て対応をして欲しい』というニーズをお持ちです。

企業のそのようなニーズに広く応えるためには、自身の専門分野だけではなく、企業に関わる他士業との連携が必要不可欠です。

近時、中小企業においても士業への依頼が普及しており、士業の先生方はそれぞれ複数の顧問先や関与先とのお付き合いがあることと思います。

もっとも、顧問弁護士や気軽に相談できる弁護士がいるという企業は未だ限られており、本来弁護士に相談すべきと思われるような事項について先生方がご相談を受けられることも多いのではないでしょうか。

そのような場合に、迅速に弁護士見解を確認したうえで助言を行ったり、弁護士による法律相談をセッティングできれば、先生方の顧問先や関与先に、より充実したサービスを提供することができます。

当事務所では、士業の先生方のサービスに、弁護士によるサービスという価値を付加することで士業の先生方のサービス充実を応援し、ひいては、多くの企業により良いサービスを提供したいと考えております。

２　他士業向け顧問サービスについてよくある質問・疑問

（１）どの士業でも対応が可能ですか。

弁護士との連携を希望であれば、どの士業でも対応可能です。

（２）どのように対応してもらえるのか、何を頼めばよいか分からない。

業務を行う中で先生ご自身が遭遇する法律上の問題や、先生の顧客様が遭遇する法律上の問題につき、弁護士として解決のお手伝いをさせていただきます。基本のサービス内容は、「３　士業向け顧問サービスの内容」をご覧ください。

また、先生が業務においてお困りなっていることをお聞かせください。弁護士としてご提供できるサービスをご提案いたします。

（３）普段の業務に関連する法律的なアドバイスを中心に依頼したい。かんたんなことでも相談してもいいのですか。

法律的なアドバイスのみでの対応も可能です。もちろん、どんなことでもお気軽にご相談ください。

ご予約をお取りいただいたり、事務所にお越しいただくとなく、電話、メール、ビジネスチャットなどを利用して、どんなことでも気軽にご相談いただけるのが顧問弁護士のメリットです。

また、先生の顧客様からの直接の法律相談にも対応しておりますので、先生の顧客様へのアピールポイントとしてもご利用ください。

３　他士業向け顧問サービスの内容

（１）先生の業務に関するご相談を、電話、メール、ビジネスチャット、面談などご希望の方法にて相談料のご負担なくお受けします。

より気軽に弁護士への相談を行っていただくために、面談はもちろん、電話、メール、ビジネスチャットによるご相談をお受けします。

手間や費用など弁護士相談のハードルを下げ、先生の業務の質とスピードの向上のお手伝いをいたします。

（２）顧客様からの直接の法律相談（初回６０分無料相談）

先生が弁護士への相談が必要と判断された場合や、先生の顧客様が弁護士への相談をご希望の場合は、当事務所にて顧客様から直接ご相談をお受けします。

相談は原則として面談での実施となりますが、同一テーマにつき初回６０分の相談には費用はかかりません。

（３）当事務所主催セミナーへの無料招待

当事務所が行う士業向けセミナーに無料でご招待いたします。

過去開催セミナーについてはこちら

（４）顧問弁護士の対外的表示

顧問弁護士として、当事務所との連携を対外的に表示することができます。

ホームページ、パンフレット、名刺、その他の媒体等、掲載をご希望の媒体がありましたらご相談ください。

（５）先生のサービスメニューへの弁護士相談サービスの追加

弁護士による法律相談などをご自身のサービスメニューとして追加することができます。

先生のサービスメニューの充実、差別化のため、ぜひご活用ください。

士業向け顧問プラン料金表

＊1　社員、ご家族からの2回目以降の相談は有料となります（当事務所報酬規程による）。

＊2　クレーム対応、問題社員対応（退職勧奨、懲戒処分など）のための面談に弁護士が同席します。

＊3　ハラスメント研修、コンプライアンス研修などご希望に応じて対応いたします。内容，時間等によりお見積りをさせていただきます（交通費等の実費は別途）。
例）管理職向パワハラ研修　2時間　20万円（スタンダードプランの場合）

＊4　額に争いが無い債権回収など，内容証明郵便のみでの解決が見込まれる事案について弁護士名の内容証明を作成します。

＊5　貴社ご自身でクレーム対応等の交渉を行われる場合に，会社名で発行する書類のチェック，作成，作戦の検討，解決内容の検証などを行い，交渉をバックアップします。

＊6　交渉，調停，労働審判，訴訟などについてご依頼をいただく場合の手数料，着手金及び報酬金を割引いたします。