弁護士の顧問契約について

１　顧問弁護士の必要性

日々の業務の過程で、企業は、顧客や取引先、金融機関、従業員、株主、行政機関などと様々な関係を持つことになります。

日頃はあまり意識しないかもしれませんが、それら全ての関係は法律によって規律され、守らなければならないルールがあり、権利が与えられたり、義務が課されたりします。

例えば、商取引は民法や商法によって規律され、労使関係は労働基準法や労働契約法によって規律されています。

法律を正しく把握、理解し、時には上手に利用することが、今や、事業経営には欠かせません。

もっとも、事業経営で多忙な経営者が、広く法律を理解して使いこなすことは困難なだけでなく、本業に費やすべき時間を、法律の調査や検討に割くのは非効率です。

当事務所では、企業の法律事務は、弁護士にアウトソーシングすべきであると考えます。それにより、法律を貴社の味方とし、経営者には本業に集中していただくことができます。

 

２　顧問弁護士は何をしてくれる？

顧問弁護士は、経営者の身近な相談相手であり、貴社の法務部員です。

いつでも気軽に、電話やメールで連絡をとり、法律問題はもちろん経営に関する様々な相談をしたり意見を聞いたりすることが出来ます。

また、取引先との契約交渉にあたって、契約書の作成、チェック、交渉についてのご助言などを得ることが出来ます。

さらに、トラブル発生時には、解決のためのご助言、貴社の代理人としての対応など、スムーズに解決に向けた対応を依頼することが出来ます。

その他にも、問題社員対応、社内研修など、様々な対応を依頼することが可能であり、貴社の経営の頼れるパートナーになります。

 

３　顧問弁護士のメリット

スポットでの依頼ではなく、弁護士と顧問契約を締結するメリットはいくつかあります。

①　相談のハードルが下がり、トラブルの発生を予防し時間とストレスを削減できる

弁護士への法律相談は、顧問契約を締結しなくても可能です。ただし、事前に予約をとって法律事務所まで行き、一から説明を行う必要があり、毎日忙しい経営者の方にはそれなりの負担になります。

訴訟を起こされるなど、既にトラブルが発生している場合には、それでも相談に行くと思いますが、気になることがあるものの、未だトラブルには至っていないような場合には、法律相談を思いとどまることもあるのではないでしょうか。

しかし、そのような場合、うまく解決できることもありますが、初動を誤ることでより大きなトラブルを招いたり、不利な条件での解決になる可能性もあります。

顧問弁護士がいる場合には、わざわざ法律事務所に行く必要は無く、電話やメールで気軽に相談することができ、トラブルを回避し、問題解決に費やす時間とストレスを大幅に削減できます。

②　業務のレベルアップと社員のスキルアップができる

社員から顧問弁護士に直接相談できる体制を整備すれば、社員は、日々の業務の課題を弁護士に相談することが出来ます。

それによって、これまで何となく処理していた業務の法的な意味を理解したり、法律知識を得ることが出来、業務のレベルアップや社員のスキルアップにつながります。

③　業務生産性の向上ができる

費用や時間を気にせずに電話やメールで弁護士に相談できることにより、対応方法について調べたり検討するための時間を節約できます。

また、的確な対応により、トラブルへの発展や問題が複雑化することを避けることが出来、業務生産性が向上します。

④　トラブル発生時の安心感を得ることができる

取引先や従業員とのトラブルが発生してしまった場合でも、自社の業務や現状を把握しており、信頼できる顧問弁護士に対応を依頼することが出来ます。

訴状や内容証明郵便が届いたときには、不安に感じるものですが、すぐに顧問弁護士に連絡をとり、対応を協議することが出来、大きな安心感につながります。

４　玉藻総合法律事務所の顧問契約の特徴

一般的に顧問弁護士サービスとして行われてる法律相談、契約書チェックなどに加え、当事務所の顧問サービスには、以下のような特徴があります。

①　ビジネスチャット（ChatWork）を利用して相談できます

当事務所では、電話やメール、ご来所でのご相談はもちろん、より機動性を高めるため、ビジネスチャットを積極的に利用しております。

ご希望がある顧問先ごとにグループチャットを作成し、パソコンやスマホから手軽にご相談いただいています。グループチャットは、経営幹部と弁護士のみのグループや、弁護士への相談が多い部署のメンバーを入れたグループなど、複数作成することが可能です。

例えば、某不動産仲介事業者様では、経営幹部のみのグループと、従業員を広くメンバーに加えたグループを作成し、前者は経営に関するご相談に利用し、後者は従業員から広く業務に関する相談を受け付け、相談内容やそれに対する弁護士の回答を従業員間で共有し、全体のスキルアップに利用していただいています。

②　TV会議（Zoom、Teams）を利用して相談できます

当事務所では、顧問先とのお打ち合わせやご相談に、ZoomやTeamsを積極的に利用しております。

どなたにもご来所いただくことなくご相談いただくことも可能ですし、一部の担当者様にはご来所いただいたうえで、スケジュールの都合でご来所が難しい方や、遠方の拠点にいる方のみTV会議でご参加いただくことも可能です。当事務所の会議室には、複数拠点をつないでのTV会議に対応するため、大型モニターをご用意しております。

③　問題社員対応・クレーム対応バックアッププランを追加費用なしでご利用いただけます

スポットでのご依頼の場合、33万円～55万円をいただいている、問題社員対応・クレーム対応バックアッププランを追加費用なしでご利用いただけます（プランにより追加費用なしでご利用いただける範囲が異なります）。

自社で、解雇や退職勧奨などの問題社員対応や、顧客や取引先からのクレームへの対応を行う場合に、具体的なプランを策定し、随時ご助言を行いながら対応を進めていきます。また、相手方への通知文や合意書面の作成も行います。

社員や顧客への対応に当たっては、弁護士が最初から表に出るのではなく、黒子に徹して対応することが望ましい場合があります。

スポットでのご依頼の場合には、交渉に準じた費用をご負担いただいておりますが、顧問先様には追加費用なしで提供しております。こちらのプランを利用するために顧問契約を締結される事業者様もいらっしゃいます。

④　社内研修の講師を務めます

当事務所の弁護士は、行政機関や一般企業からの依頼によるセミナーや研修の講師、事務所主催セミナーの講師などを務めておりますので、ハラスメント研修、個人情報の取り扱いに関する研修など、顧問先様のニーズに合わせ各種社内研修を実施することが出来ます（プランにより追加費用なしでご利用いただける範囲が異なります）。

⑤　内容証明郵便を作成します

少額の売掛金の督促など、コストをかけられない小さなトラブルへの対応手段として、弁護士名による内容証明郵便を、追加費用なしで作成いたします（プランにより追加費用なしでご利用いただける範囲が異なります）。

弁護士名の内容証明郵便を発送することで、何度督促しても支払われなかった売掛金が即座に支払われた例もあります。

⑥　弁護士費用を割引します

顧問弁護士サービスに含まれない、示談交渉、訴訟などをご依頼いただく場合の弁護士費用を、当事務所の報酬基準より20％減額いたします。

費用を抑えて、安心してご依頼いただけます。

５　費用

当事務所では、3つの顧問契約プランをご用意しております。ニーズに合わせてお選びいただけます。

＊1　社員、ご家族からの2回目以降の相談は有料となります（当事務所報酬規程による）。

＊2　クレーム対応、問題社員対応（退職勧奨、懲戒処分など）のための面談に弁護士が同席します。

＊3　ハラスメント研修、コンプライアンス研修などご希望に応じて対応いたします。内容，時間等によりお見積りをさせていただきます（交通費等の実費は別途）。
例）管理職向パワハラ研修　2時間　20万円（スタンダードプランの場合）

＊4　額に争いが無い債権回収など，内容証明郵便のみでの解決が見込まれる事案について弁護士名の内容証明を作成します。

＊5　貴社ご自身でクレーム対応等の交渉を行われる場合に，会社名で発行する書類のチェック，作成，作戦の検討，解決内容の検証などを行い，交渉をバック アップします。

＊6　交渉，調停，労働審判，訴訟などについてご依頼をいただく場合の手数料，着手金及び報酬金を割引いたします。

６　よくある質問

Q　どれくらいの規模の企業から、顧問弁護士を検討すればいいですか？

A　企業規模の大小は関係ありません。社員数名の企業から数百名の企業まで幅広く顧問契約を締結させていただいています。

むしろ、規模が小さい企業ほど優秀な人材の確保が容易ではなく、マンパワーも不足しがちであるため、経営者の相談相手として、様々なご相談、ご連絡をいただく場合もあります。

 

Q　玉藻総合法律事務所の顧問プランに関心があるが、現在の顧問弁護士との契約を解約しなければならないのですか？

A　その必要はありません。複数の法律事務所と顧問契約を締結することも可能です。

 

Q　顧問契約の期間は？

A　1年契約の更新制です。

 

Q　プラン表には無い業務（ハラスメント相談窓口、内部通報窓口、社内規定の整備など）を継続的にお願いすることはできますか？

A　プラン表には無い業務についても、月々定額でのご依頼は可能なものがございます。

内容をお聞きしたうえで、当事務所にて対応可能な内容のご説明とお見積りをしますので、お気軽にご相談ください。

 

Q　顧問契約について詳しく聞きたいのですが？

A　お電話またはメールにて当事務所までご連絡ください。

顧問契約に関する初回のご相談は無料です。