製造業向け顧問サービス
Contents
１ 製造業界の課題
製造業界は複雑な法的環境にさらされており、特に法律顧問サービスが不可欠な業種であるといえます。
安全管理や災害防止措置の徹底、特許や商標、デザイン、営業秘密などの知的財産権、さらに製造物責任法（PL法）など、様々な法的課題に対処する必要があります。
これらの法的リスクを適切に管理して、法令を遵守することが企業の持続的な成長には不可欠といえるでしょう。
顧問弁護士による法律的なサポートを受けることにより、重要なリスクを見逃すことなく、急なトラブルに迅速にも対処でき、自社のビジネスをしっかりと守る体制を整えることが可能となります。
２ 製造業でよくあるご相談
（１）契約に関する問題
製造業では、取引先との契約が頻繁に発生し、その内容が企業の利益に大きな影響を与えますので、契約に関するご相談が多く寄せられています。
契約の不備は、後々のトラブルに発展するリスクを高めます。
トラブルを可能な限り回避し、適切に対処するためには、事前に法的観点から潜在的な法的リスクを洗い出したうえで、適切な契約書を作成し、リスク回避策を講じておく必要があります。
顧問弁護士は、法的観点から、契約書の文言を詳細に確認し、自社にとって不利な条項が含まれていないかを見極めます。
また、契約条件が自社のビジネスモデルに適したものであるかも考慮します。
顧問弁護士の助言により、強固な契約を締結し、企業の権利や義務を明確にすることが可能です。
（２）労務に関する問題
製造業では、多くの労働者が製造現場で働いており、他の産業に比べて物理的リスクが高い業務も多いことから、労働関係のトラブルが頻繁に生じます。
納期の事情から、製造現場では長時間労働となることが往々にしてあり、そのような場合には、未払い賃金や残業代請求に関する問題になります。
また、製造現場では、機械設備の使用や重労働、危険物の取り扱いが伴うために、事故や労働災害のリスクがあります。
労災保険の適用や、事故後の責任追及、事業者の安全配慮義務違反などに関するご相談が多く寄せられており、これらトラブルを想定した体制を整備しておくことが大切です。
（３）製造物責任に関する問題
製造物責任法（PL法）では、製造業者が提供する製品に「設計上の欠陥」「製造上の欠陥」「表示上の欠陥」がある場合、製造業者は消費者に対して無過失責任を負います。
そのため、製造業者は製品の安全性を確保し、欠陥を防ぐための包括的な対応が求められます。
また、製品に関連する法的トラブルが発生した場合には、迅速に法的対応をとることが重要です。
顧問弁護士は、製造業者にとって製品の安全性と法的リスクを管理するパートナーとして、PL法対応における全体的な法的助言、リスクマネジメントの強化、訴訟時の支援などを行うことが可能です。
（４）そのほか
製造業では、顧客との間の納品遅延や品質問題、下請け業者との関係におけるトラブルなど、迅速な対応が求められる場面が多くあります。
顧問弁護士は、様々なリスクを評価し、トラブルが発生した際の対応策を助言することで、企業が受ける被害を最小限に抑えます。
また、法律的な知識を元に、交渉や訴訟の場で、企業の代理人として、最良の解決を導くために活動することが可能です。
３ 顧問弁護士によるサポート内容
（１）製造業者様への法務顧問契約
当事務所は、製造業を含む、様々な業種の企業様より顧問契約をいただいており、豊富な経験をもとに必要な法的サービスをご提供いたします。
（２）法律相談
大きなトラブルを避けるためには、問題が大きくなる前の初動対応が重要です。
トラブルが大きくなってからではなく、トラブルになる可能性がある段階で、弁士に気軽に相談できる体制が必要です。
当事務所では、ビジネスチャットやZoom等を積極的に利用しており、顧問先企業様に手軽にご相談いただける体制を整えております。
（３）契約書，就業規則等，法律関係文書の作成，整備
これら文書の作成の支援や、内容のチェック等を顧問弁護士が行います。
法的リスクの指摘や、改善の提案を行うことにより、将来的なトラブルの発生を未然に防ぎます。
（４）トラブルの解決
実際にトラブルが発生した場合において、解決のための助言、代理人としての対応など、スムーズな解決に向けたサポートを行います。
（５）弁護士に依頼するメリット
業務上生じうる様々なトラブルを未然に防止したり、発生してしまったトラブルに対して、迅速かつ適切な対応をとることが可能となります。
法的問題への対応を顧問弁護士に任せることにより、ご自身の時間・労力を本業に集中させることができ、生産性が向上するほか、トラブルが発生した場合の安心感につながります。
（６）顧問プランメニュー
当事務所では、複数の顧問契約プランを用意しており、ニーズに合わせてお選びいただけます。
企業が必要とするサービスをご提供し、事業の安定的な運営を法的側面からサポートさせていただきます。
是非ご検討ください。
藤本 尊載
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