弁護士相談のタイミング

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「業務の中で生じる法的な疑問について気軽に相談したい。」

「取引先や従業員との問題について気軽に相談したい。」

「従業員から残業代を請求されており、対応を相談したい。」

「本当は契約書を作った方が良いと思いながら契約書なしでの取引を続けている。相談に乗ってくれる弁護士が欲しい。」

「新規事業や業務拡大を計画しているが、法律に違反していないか確認したい。」

「働き方改革など、法改正に対応した体制を整備したい。」

「なにかトラブルがあった時にすぐに対応してもらえる弁護士が欲しい。」

「現在の顧問弁護士に必ずしも満足していない。」

事業を運営する中で、様々な理由から、顧問弁護士の依頼を検討される経営者がいらっしゃいます。

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

また、弁護士への依頼は、問題が起こってからでよいのではないか、顧問弁護士を依頼しても結局利用する機会は少ないのではないかという疑問もあろうかと思います。

しかし、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、取引先と契約をする場合の契約書の作成、取引先から提示された契約書の審査、金額の交渉や調整、新規事業の法的審査、労務トラブル回避のための体制整備など、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

また、近年、従業員の働き方に対する考え方や権利意識が変化していることもあり、人事・労務に関する問題はより複雑・多様化しています。未払い残業代請求の問題や解雇問題はもとより、パワハラやセクハラといったハラスメント問題に対しても、企業は迅速かつ的確な対応が求められ、顧問弁護士はそのお手伝いができます。

また、顧問弁護士への相談が社内で習慣化されることにより、企業のコンプライアンス体制のレベルアップや、社員のスキルアップ、調査検討時間の短縮による業務効率化というメリットもあります。

さらに、紛争についても、早い段階で相談をお受けすることで、紛争を未然に防いだり、交渉を有利に進めたりすることも可能です。紛争が発生してから、一から弁護士を探していたのでは、その間に状況が悪化する可能性もあります。

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は初回無料ですので、顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を聞いて検討したいという経営者、企業の方は、お気軽にご連絡下さい。

また、現在他事務所と顧問契約をされており、顧問弁護士の変更をご検討の方には、標準プランを３か月間に限り半額でお試しいただけるプランもございます。

下記のページも合わせてご高覧頂けましたら幸いです。

玉藻総合法律事務所代表弁護士。企業側の弁護士として多数の顧問先を持つ。労務問題をはじめとした企業の法的トラブルに精通。他士業に向けたセミナー講師も務める。