ネットの口コミを削除したい!誹謗中傷の削除請求について弁護士が解説

よくあるネット誹謗中傷事例

各種の匿名掲示板やクチコミサイトにおいて、「〇〇社は残業代を全く支払わずサービス残業が横行している」「〇〇社はブラック企業である」「〇〇社の商品は詐欺である」といった誹謗中傷の書き込みがなされるケースがよくみられます。

誹謗中傷されたら起こること

現代においてインターネットは、情報収集を行う上で欠かせないツールとなっており、あなたの会社や商品のことを知ろうと思った人も、真っ先にインターネットにより情報収集を行おうとするでしょう。
そこでもし、あなたの会社や商品に対する誹謗中傷が目に入れば、様々な悪影響が生じることは避けられません。
例えば,お店や商品に対する誹謗中傷があった場合、事実と異なる誤ったイメージを抱かれ、集客や売上の減少につながりかねません。
また、労働環境に対する根も葉もない誹謗中傷が行われれば、求人の応募が減り、優秀な人材を確保することが困難となってしまいます。
もちろん、これらの誹謗中傷記事を目にした取引先や顧客からのイメージも悪化し信頼が低下する可能性が大いにあります。

口コミの削除をする際の対応方法

対象のサイトが削除依頼を受け付けている場合は、メールやwebフォームから依頼すると削除してもらえる場合がありますが、さらに「送信防止措置依頼書」という書類を作成して、サイトの管理者に送付して削除を依頼する行う方法があります。
上記の方法でも削除されない場合には、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。裁判所の削除仮処分命令を得ることができれば、サイト側も削除に応じることがほとんどです。

弁護士による削除請求の流れ

対象となる投稿記事の内容そのものが、法的に名誉棄損や侮辱に該当するものなのかどうか、また、削除の実現可能性なども検討し、各サイトの特性を踏まえ最善と思われる方法による削除請求を実施します。
投稿の内容等により、削除の実現が難しいと考えられる場合には、その旨をご説明します。

玉藻総合法律事務所に依頼をするメリット

削除請求について多くの相談を受け、対応してきた経験を持つ弁護士が担当しますので、事案に応じた的確かつスピーディな対応が可能です。

削除請求はもちろん、発信者情報開示請求による投稿者の特定、特定後の民事損害賠償請求や刑事告訴まで、様々なメニューから依頼者のニーズに応じて代理人としてサポートすることができます。
また、社内の誹謗中傷対策の体制整備についてもお手伝いをさせていただきます。

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石垣紀彦 

香川県弁護士会所属。景品表示法やインターネット上の誹謗中傷・風評被害、労働問題(使用者・経営者)、損害賠償問題全般などの分野に積極的に取り組む。削除や発信者情報開示、未払い賃金請求の対応など幅広い分野での経験と実績を有する。

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