【解決事例】解雇・退職勧奨

解雇無効等の主張がされたが、弁護士が対応して未払い残業代の支払のみで解決した事例

企業概要 特定非営利活動法人 従業員1~10人 お問い合わせの経緯 勤務態度に問題がある従業員を解雇したところ、当該従業員から、解雇の無効を主張し、解雇理由証明書の発行を求める通知が届いたため、顧問の社会保険労務士の先生を通じて、当事務所に相談に来られました。 ご相談内容 依頼者によると、当該従業員は、他の従業員との協調性を欠き、自分の非は認めない、自分の立場が悪くなると投げ出してしまう 続きを読む >>

解雇無効等の請求をされたが、弁護士が対応し少額の解決金で相手方が合意退職した事例

企業概要 公益社団法人 1~10名 お問い合わせの経緯 従業員を解雇した法人からのご依頼でした。解雇の約1ヵ月後に,解雇した従業員から,解雇は無効であるとして,紛争調整委員会にあっせんを申し立てられました。双方の意見の隔たりが大きく,あっせんはすぐに打ち切られましたが,その後,相手方が弁護士に依頼して,解雇無効と解雇日以降の賃金等の支払を求めて裁判所に労働審判を申し立てられたため,当事務所に 続きを読む >>