社員が私生活の犯罪で「不起訴」に。会社名も報道されていない場合、解雇は認められるか？

「うちの社員がプライベートで警察に逮捕されたらしい……」 経営者や人事担当者にとって、これほど肝を冷やす瞬間はありません。企業のコンプライアンス意識が厳しく問われる現代、従業員の犯罪行為に対して会社がどう対処すべきかは、企業の社会的信用を大きく左右する重要な課題です。 しかし、いざ処分を検討する段階で、実務上非常に判断に迷うケースがあります。 • 最終的に「不起訴処分」になった • 続きを読む >>

【2026年10月施行】カスタマーハラスメント対策について弁護士が解説

本コラムでは、2026年（令和8年）10月1日から事業主に義務化される「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」について、わかりやすくお伝えします。 カスタマーハラスメントは単なる迷惑行為ではありません。従業員の心身の健康はもちろん、企業そのものの価値にも深刻な影響を及ぼすことがあります。 企業には、労働契約法に基づく安全配慮義務に加え、改正労働施策総合推進法により、相談体制の整備や被 続きを読む >>