卸売業・小売業向けの顧問サービス
Contents
１ 卸売業、小売業の課題
卸売業と小売業には、契約、消費者保護、個人情報保護、知的財産権、労働法といった多様な法的課題が存在しており、社会情勢の変化に伴って、日々、規制内容そのものも変化しています。
これらの法的課題に適切に対処し、リスクを最小限に抑えてビジネスを円滑に運営できるようにするためには、企業法務に特化した法的サービスの活用が必要不可欠です。
当事務所は、そのような卸売業・小売業の皆様を、法的側面からサポートいたします。
２ 卸売業・小売業について、よくあるご相談
（１）契約・取引に関するご相談
卸売業・小売業においては、継続的な取引関係にあるにもかかわらず、長年の慣習で契約書を作成していないというお話をよくお聞きします。
契約書が無くても、トラブルさえ発生しなければ問題にはならないのですが、取引が長期に渡れば、いつか大小さまざまなトラブルが発生する可能性は十分にあります。
契約書を作成していなかったり、内容が曖昧で不十分なものであったり、法律に違反していたりすると、トラブルは深刻化し、解決が難しくなる場合があります。
インターネットでも様々な契約書のひな型が流通していますが、それらを使用する際には、実際の取引内容に合致しているのか、リスクに対応しているのかをしっかり見極めなければなりません。
卸売業・小売業においては、自社の取引に特化した汎用の契約書を準備すべきです。
弁護士による契約書の作成・レビューや、取引に関して法的アドバイスを受けることによって、トラブルのリスクを軽減することができるでしょう。
（２）消費者・顧客対応に関するご相談
近時は消費者の権利意識が高まっており、時にはカスタマーハラスメントと言われるような、行き過ぎた要求や不当な対応を受けることもあります。
不当なカスタマーハラスメントに対しては、毅然とした対応が必要であり、ケースによっては、弁護士による対応が必要な場合もあります。
また、小売業者は、消費者保護法に基づいて、消費者の権利を尊重し、適切に対応することが求められます。
返品・返金ポリシー、広告表示など多岐にわたる法的課題があります。
消費者との信頼関係を築き、トラブルを回避するためにも、これらの課題に対して正しく対応することが非常に重要です。
（３）従業員に関するご相談
未払賃金請求や解雇など、従業員に関するトラブルは、企業にとって大きな損失につながる可能性があります。
賃金や労働時間に関する法律を遵守し、適切な雇用契約を結ぶ必要があります。
また、これら以外にも、問題社員の扱い、職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント、従業員が業務中に負傷したり、病気になった場合の補償（労災）、従業員の個人情報の取り扱いなどでトラブルが生じるリスクがあります。
これらのリスクを避けるためには、就業規則の整備をはじめとして、トラブルを想定した体制を整えておくことが大切です。
（４）その他のリスク
上で挙げた以外にも、卸売業と小売業は、コンプライアンス、知的財産権、個人情報保護法、不正競争防止法など、様々な法的リスクを抱えています。
リスクを最小限に抑えるためには、日常的に法務チェックを行い、適切な契約や規定を整備することが不可欠です。
３ 顧問弁護士によるサポート内容
（１）卸売業者、小売業者様への法務顧問契約
当事務所は、卸売業、小売業を含む、様々な業種の企業様より顧問契約をいただいており、豊富な経験をもとに必要な法的サービスをご提供いたします。
（２）法律相談
大きなトラブルを避けるためには、問題が大きくなる前の初動対応が重要です。
トラブルが大きくなってからではなく、トラブルになる可能性がある段階で、弁護士に気軽に相談できる体制が必要です。当事務所では、ビジネスチャットやZoom等を積極的に利用しており、顧問先企業様に手軽にご相談いただける体制を整えております。
（３）契約書、修行規則等、法律関係文書の作成、整備
これら文書の作成の支援や、内容のチェック等を顧問弁護士が行います。
法的リスクの指摘や、改善の提案を行うことにより、将来的なトラブルの発生を未然に防ぎます。
（４）トラブルの解決
実際にトラブルが発生した場合において、解決のための助言、代理人としての対応など、スムーズな解決に向けたサポートを行います。
（５）弁護士に依頼するメリット
業務上生じうる様々なトラブルを未然に防止したり、発生してしまったトラブルに対して、迅速かつ適切な対応をとることが可能となります。
法的問題への対応を顧問弁護士に任せることにより、ご自身の時間・労力を本業に集中させることができ、生産性が向上するほか、トラブルが発生した場合の安心感につながります。
（６）顧問プランメニュー
当事務所では、複数の顧問契約プランを用意しており、ニーズに合わせてお選びいただけます。
企業が必要としている法的サービスをご提供し、事業の安定的な運営を法的側面からサポートさせていただきます。
是非ご検討ください。
藤本 尊載
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