人事・労務トラブルについて
社員が私生活の犯罪で「不起訴」に。会社名も報道されていない場合、解雇は認められるか？
「うちの社員がプライベートで警察に逮捕されたらしい……」 経営者や人事担当者にとって、これほど肝を冷やす瞬間はありません。企業のコンプライアンス意識が厳しく問われる現代、従業員の犯罪行為に対して会社がどう対処すべきかは、 […]
知らないと危険！有期雇用の雇止めルール
「契約満了＝終了」とは限らない――雇止め法理に潜む実務の落とし穴 「有期雇用なのだから、期間満了とともに契約を終了できる」 経営の現場ではそう考えられがちですが、この認識には重大な法的リスクが潜んでいます。 実務上、有期 […]
「副業OK」に潜む落とし穴 企業が知らない重大リスクとは
働き方改革の影響により、従業員の副業・兼業を認める企業が増えています。 厚生労働省のモデル就業規則も「原則推進」へと改定され、副業を認めることは現代の標準的な形となりつつあります。 しかし、十分な準備がないまま副業を解禁 […]
問題社員に反省文を提出させるとパワハラに当たるのか？
１ 文書を使用した注意指導の有効性 注意しても反抗的な態度をとったり、何度も問題行動を繰り返す社員に対しては、指導書など書面による注意指導を行ったり、反省文の提出を求めることが有効です。 複数の問題がある場合、全て口頭で […]
パート・アルバイトのシフトは自由に減らすことができるか？
小売業、飲食業、製造業など、パートやアルバイトを多数雇用している事業者様から、勤務態度が悪かったり、来店客や受注業務が減少したなどの理由により、パート・アルバイト社員のシフトを大幅に削減してもよいかご相談をいただくことが […]
固定残業代導入の注意点
１ 固定残業代とは何か 固定残業代とは、残業代の計算の簡略化、人件費の固定化、従業員の手取り総額の増加などを目的として、一定の手当または基本給の一部を、通常の労働時間に対する賃金ではなく、残業代として支払うという当事者間 […]
IT・インターネット関連のトラブル
Google 口コミの削除について弁護士が解説
①Google口コミは削除できる？ Google口コミを削除することは可能です。 他人が投稿した口コミは削除できないのではないか、という印象を持っている方もいるかもしれませんが、Googleに削除を依頼する等の方法によっ […]
ネットの口コミを削除したい！誹謗中傷の削除請求について弁護士が解説
よくあるネット誹謗中傷事例 各種の匿名掲示板やクチコミサイトにおいて、「〇〇社は残業代を全く支払わずサービス残業が横行している」「〇〇社はブラック企業である」「〇〇社の商品は詐欺である」といった誹謗中傷の書き込みがなされ […]
IT・インターネット関連のトラブル
Web制作やシステム開発の仕様違いを主張され，何度も無償での修正を要求されている。 使用している利用規約や業務委託契約書の内容に不安がある。 ネット通販で納品した商品に瑕疵があると言われ，返金を要求されている。 ネット通 […]
企業法務全般
取適法（中小受託取引適正化法）対策について弁護士が解説【後編】――今すぐ取り組むべき実務対応New!!
前編では、取適法（中小受託取引適正化法）が誕生した経緯と、自社が「委託事業者」「中小受託事業者」のいずれに該当し得るかを判定する基準を、公正取引委員会の基準表とあわせて解説しました。⇒【前編】 後編となる本稿では、主な改 […]
取適法（中小受託取引適正化法）対策について弁護士が解説【前編】――自社は対象か？New!!
本コラムでは、2026年（令和8年）1月1日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」）について、企業の担当者の方にわかりやすくお伝えします。 「下請法が少 […]
不動産トラブルについて
法人企業様向け：不動産トラブル解決と予防の最前線
1 はじめに 「購入した土地に想定外の埋設物が見つかった」「サブリース契約でオーナーとの間でトラブルになった」「請け負った工事で追加費用を請求されたが、発注元が応じない」 不動産は、企業活動において重要な資産であり、その […]
判例解説
同一労働同一賃金の最高裁判例の解説
正規・非正規の待遇格差の問題で、最高裁は５つの判決を下しました。旧労契法20条（現在は、パート・有期雇用労働法８条に統合）に関し、今後の判断枠組みを示すリーディングケースとなるものです。 大阪医科薬科大学事件、メトロコマ […]
景品表示法について弁護士が解説
景表法における景品の上限金額は？事例とともに分かりやすく解説
１ はじめに 景品表示法（以下、「景表法」といいます。）は、消費者の自主的かつ合理的な選択を確保するため、過大な景品類の提供を制限しています。 あまりにも豪華な景品が提供されると、消費者が景品につられて合理的な判断ができ […]
景品表示法について弁護士が解説
１ はじめに 自社の商品やサービスを消費者に広く認知してもらうためには、広告は必要不可欠です。 しかし、その広告の内容が、実際の商品等の内容と異なっていたり、誤解を生むものであったりすると、消費者はその商品等の価値を正し […]
健康食品の広告規制～薬機法等の規制内容を弁護士が解説～
近年、健康志向が高まるとともに、数多くの健康食品が販売され、健康食品のテレビＣＭやインターネット広告もあふれていますが、それに伴って健康食品の広告に対する法律上の規制も強化されています。 そこで、本記事では、そのような健 […]
【判例解説】ホープネット事件（東京地裁令和5年判決）から学ぶ復職判断の実務対応
はじめに メンタルヘルス不調により休職していた従業員が主治医の「復職可能」という診断書を提出したにもかかわらず、企業側が産業医の「復職困難」とする判断を重視し、休職期間満了による自然退職処分の有効性が認められた——これが […]