建設業向け顧問サービス
Contents
１ 建設業界の課題
建設業は、道路・橋梁・トンネル・港湾・ダムなどのインフラ整備を通じて、社会全体の基盤を支える存在であり、さらに住宅やオフィスビル、学校、病院などの建設により、人々が安全かつ快適に暮らせる環境を提供するとともに、災害からの復興などにおいても必要不可欠な役割を担っています。
また、建設業は多くの雇用機会を提供し地域経済の活性化に寄与する存在でもあります。専門技術を持つ職人をはじめ、設計、管理、施工など、幅広い人材が必要とされるため、労働市場においても非常に重要な役割を果たしているといえるでしょう。
ただ、建設業はその存在の大きさゆえに、建設業法をはじめとする様々な法律によって厳格に規制されており、元請け、下請け、孫請けといった構造から多くの権利義務関係が発生しやすい特徴を有しています。
そのため、法的トラブルを抱えることも少なくなく、円滑に業務を営み、会社を発展させるためには、法的な観点からのサポートが必要不可欠といえるでしょう。
当事務所は、そのような建設業の皆様を法的側面からサポートいたします。
２ 建設業でよくあるご相談
（１）契約に関する問題
建設業では、工事請負契約や業務委託契約が頻繁に交わされることから、これら契約に関連して様々な法的トラブルが発生します。
工事の遅延・中止に伴う契約解除や損害賠償請求問題、工事中に発生する追加工事や、計画変更に伴う費用負担を巡る問題などが典型でしょう。
また、発注者や元請け業者から工事代金が支払われない、または支払いが遅れているといった問題もあります。
こういったトラブルを可能な限り回避し、また適切に対処するためには、事前に法的観点から潜在的な法的リスクを洗い出したうえで、適切な契約書によりリスク回避策を講じておく必要があります。
弁護士による契約書の作成・レビューや、取引に関して法的アドバイスを受けることによって、トラブルのリスクを軽減することができます。
（２）労務に関する問他
建設業では、多くの労働者が関わるため、労務に関するトラブルが頻繁に生じます。
工期の短縮や納期の厳守といった事情から、建設現場では長時間労働となることが往々にしてあり、そのような場合には、未払い賃金や残業代請求に関する問題になります。
建設業においても、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されましたので、労働時間の管理はますます重要になっています。
また、建設現場は常に危険が伴うことから、安全対策が必須です。建設現場での労働災害（事故）は、比較的頻繁に発生する問題といえるでしょう。
労災保険の適用や、事故後の責任追及、事業者の安全配慮義務違反などに関するご相談が多く寄せられており、これらトラブルを想定した体制を整備しておくことが大切です。
（３）その他
上に挙げた以外にも、建設業法に関わる様々な問題、建設現場の土地使用や境界をめぐる近隣とのトラブル、債権回収など、建設業の皆様から寄せられる相談は多岐にわたります。
３ 顧問弁護士によるサポート内容
（１）建設業者様への法務顧問契約
当事務所は、建設業を含む、様々な業種の企業様より顧問契約をいただいており、豊富な経験をもとに必要な法的サービスをご提供いたします。
（２）法律相談
大きなトラブルを避けるためには、問題が大きくなる前の初動対応が重要です。
トラブルが大きくなってからではなく、トラブルになる可能性がある段階で、弁士に気軽に相談できる体制が必要です。
当事務所では、ビジネスチャットやZoom等を積極的に利用しており、顧問先企業様に手軽にご相談いただける体制を整えております。
（３）契約書，就業規則等，法律関係文書の作成，整備
これら文書の作成の支援や、内容のチェック等を顧問弁護士が行います。
法的リスクの指摘や、改善の提案を行うことにより、将来的なトラブルの発生を未然に防ぎます。
（４）トラブルの解決
実際にトラブルが発生した場合において、解決のための助言、代理人としての対応など、スムーズな解決に向けたサポートを行います。
（５）弁護士に依頼するメリット
業務上生じうる様々なトラブルを未然に防止したり、発生してしまったトラブルに対して、迅速かつ適切な対応をとることが可能となります。
法的問題への対応を顧問弁護士に任せることにより、ご自身の時間・労力を本業に集中させることができ、生産性が向上するほか、トラブルが発生した場合の安心感につながります。
（６）顧問プランメニュー
当事務所では、複数の顧問契約プランを用意しており、ニーズに合わせてお選びいただけます。
企業が必要とするサービスをご提供し、事業の安定的な運営を法的側面からサポートさせていただきます。
是非ご検討ください。
石垣紀彦
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