ブランドを守る、利益を守る｜フランチャイズ本部が知るべきトラブル対策と弁護士の活用法

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Contents

1　はじめに
2　よくあるフランチャイズ本部側のトラブル事例
3　顧問弁護士による継続的なサポート

1　はじめに

「加盟店の加盟金やロイヤリティの支払いが滞っている」

「契約書の解釈を巡って加盟店と揉めている」

「模倣店による商標侵害にどう対応すればよいか」

フランチャイズ本部として事業を拡大していく過程で、こうしたトラブルに直面した経験はありませんか？

フランチャイズビジネスは、本部が持つブランド力やノウハウを提供し、加盟店と協力しながらスピーディに事業を拡大していく魅力的なビジネスモデルです。

しかし、事業が成長し、チェーンが拡大していくにつれて、本部様が直面する法的課題やトラブルも多様化し、複雑さを増していきます。

これらの問題に適切に対処し、未然に防ぐことは、健全なフランチャイズチェーンの発展と、本部様の収益性維持のために不可欠です。

本記事では、フランチャイズ本部様が特に直面しやすいトラブルの事例を挙げ、トラブルが発生しやすい要因と予防策、そして万が一トラブルが発生してしまった場合に弁護士がどのように貴社のお役に立てるのかを詳しく解説します。

2　よくあるフランチャイズ本部側のトラブル事例

フランチャイズ本部様が特に直面しやすいトラブルとその対応についてご紹介します。

（1）「支払いが止まった」…加盟金・ロイヤリティ未払い問題

ア　順調にスタートしたはずの加盟店から、ある日を境にロイヤリティが入金されなくなる。連絡もつかず、督促しても反応がない。

フランチャイズビジネスにおいて、加盟金やロイヤリティは本部様の重要な収益源です。

しかし、加盟店の経営不振や、本部への不満などを理由に、これらの支払いが滞るケースが少なくありません。

支払い催促をしても応じない、連絡が取れない、あるいは、支払いを拒否する正当な理由がないにもかかわらず支払いを拒否されるといった状況は、本部様の資金繰りに直接的な悪影響を及ぼし、チェーン全体の運営にも支障をきたす可能性があります。

イ　このような場面では、弁護士がまず契約書の内容を確認し、未払い金があることを示す証拠を整理します。そのうえで、内容証明郵便による支払いの催告、任意交渉、支払督促、少額訴訟、または通常訴訟といった法的手続きを通じて、迅速かつ確実に未払い金を回収できるようサポートいたします。

また、支払いが滞った原因を分析し、再発防止のための契約条項の見直しや、支払いスキームの改善に関するアドバイスも行います。早期に弁護士が介入することで、回収の可能性が高まり、本部様の経営へのダメージを最小限に抑えることができるでしょう

（2）「そんな話、聞いてない！」…契約解釈の食い違い

ア　本部側は「きちんと説明したつもり」。でも加盟店からは「そんな条件は聞いていない」と不満が出てくる・・・こんな経験はありませんか？

フランチャイズ契約は、本部と加盟店の権利義務を定める重要なものです。

しかし、契約書の文言が不明確であったり、解釈の余地があったりする場合、加盟店との間で「契約内容が違う」「聞いていた話と違う」といった認識の齟齬が生じ、トラブルに発展することが少なくありません。

特に、情報開示書面と実際の事業内容との乖離、テリトリー（営業地域）の排他性やその範囲、本部が提供するサポート内容やその質、加盟店が遵守すべき詳細な運営ルールなどを巡って紛争となるケースが頻発します。これらのトラブルは、加盟店の本部に対する不信感を招き、チェーン全体の統制を乱すだけでなく、訴訟リスクに繋がる可能性も秘めているのです。

イ　このような場面では、弁護士がフランチャイズ契約書や情報開示書面を詳細に分析し、関連法令や業界慣習、過去の判例に基づいた正しい法的解釈を提示します。そのうえで、加盟店との間で生じた解釈の齟齬を解消するための交渉を代行し、円滑な合意形成をサポートします。

また、将来的なトラブルを未然に防ぐため、既存の契約書や情報開示書面をレビューし、より明確でリスクの少ない、本部様の権利を最大限に保護できる内容への改善提案を行います。契約内容の明確化と適切な運用は、健全なフランチャイズチェーン運営の基盤を強化します。

（3）商標侵害トラブル――「うちの看板が、知らない店舗に…」

ア　長い時間をかけて築き上げたブランドの信用。それを無断で使われることほど、本部にとって腹立たしく、また損失の大きいことはありません。

フランチャイズビジネスにおいて、本部が築き上げてきたブランドイメージや商標は、事業の根幹をなす極めて重要な無形資産です。しかし、時には加盟店が契約に反して商標を不正に使用したり、あるいはフランチャイズ加盟店ではない第三者が貴社の商標を無断で使用して類似のビジネスを展開したりするといった、商標権侵害の事態が発生することがあります。

これらの行為は、本部様のブランド価値を毀損し、収益機会を奪うだけでなく、消費者に対して誤解を与え、長期的に深刻なダメージをもたらす可能性があります。

イ　このようなケースでは、弁護士が商標権侵害の事実関係を法的に評価し、侵害行為の差し止め請求、損害賠償請求、不正競争防止法に基づく請求といった適切な法的措置を立案・実行します。

まずは警告書の送付を行い、相手方との交渉を通じて解決を図ります。それでも解決に至らない場合は、訴訟提起を含めた強制的な対応も視野に入れます。また、商標権を適切に保護するためには、事前の商標登録や、契約書における商標使用に関する詳細な規定が不可欠です。当事務所では、これらの予防策についても具体的なアドバイスを提供し、貴社のブランド資産を強力に守ります。

（4）加盟店から突然の損害賠償請求！？

ア　フランチャイズ本部様は、加盟店から損害賠償を請求されるリスクに常に晒されています。

例えば、「本部の虚偽説明によって大きな損失を被った」「十分な経営指導やサポートがなかったために売上が伸びない」「不当な契約解除によって損害を被った」など、様々な理由で加盟店から金銭的な請求を受ける可能性があります。

これらの請求が不当なものであったとしても、対応には時間と労力がかかるとともに、本部としての信用問題にも発展しかねません。特に、多額の賠償請求は、本部様の経営に大きな打撃を与える可能性があります。

イ　このようなケースでは、弁護士がまず加盟店からの損害賠償請求の内容を詳細に分析し、その法的根拠の有無や賠償額の妥当性を厳しく検討します。本部様側の責任が認められるか、認められるとしてどの範囲までかを法的に整理し、加盟店との交渉を代行します。

不当な請求に対しては毅然と反論し、必要であれば訴訟での反論や和解交渉を通じて、本部様の損害を最小限に抑えるよう尽力します。また、将来の損害賠償請求リスクを低減するために、情報開示の適正化、サポート体制の明確化、契約解除条項の整備など、予防策に関する具体的なアドバイスも提供いたします。

3　顧問弁護士による継続的なサポート

（1）顧問契約について

トラブルが起きてから弁護士に相談するのでは、正直、手遅れになってしまうこともあります。

当事務所では、フランチャイズ本部様が安心して事業に専念できるよう、顧問弁護士が、オーダーメイドの法的サービスをご提供しています。フランチャイズビジネスの特殊性を深く理解し、豊富な経験を持つ弁護士が、専門的な視点から貴社のビジネスを強力にサポートいたします。

（2）「これで安心！」契約書整備・日常の法律相談

フランチャイズビジネスにおいては、契約締結前の適切な情報開示と、契約書の明確性がトラブル予防の要となります。当事務所では、貴社のフランチャイズ契約書や情報開示書面（法定開示書面など）のリーガルチェックを行い、法的リスクを最小限に抑え、本部様の権利を最大限に保護できる内容への改善提案を行います。また、日々の加盟店とのやり取りや新規出店に関する疑問点、法改正への対応など、「問題が大きくなる前」にすぐに相談できる体制を整え、迅速かつ的確なアドバイスを提供いたします。ビジネスチャットやZoomなどのツールを活用し、顧問先企業様にとって使いやすい相談環境を整えています。