『こんなはずじゃ…』と後悔しないために｜フランチャイズ加盟店が陥りがちな法的トラブルと顧問弁護士の活用方法

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Contents

1　はじめに
2　よくあるフランチャイズ加盟店側のトラブル事例
3　顧問弁護士による継続的なサポート

1　はじめに

「期待した売上が上がらないのは、本部の支援が不足しているからではないか」

「契約更新時に、一方的に不利な条件を提示された」

「急な契約解除を打診され、高額な違約金を請求された」

フランチャイズビジネスは、確立されたブランド力や運営ノウハウを活用できる魅力的な仕組みです。しかし、その一方で、本部との間に情報の非対称性や力関係の差が生じやすく、様々なトラブルに巻き込まれてしまうリスクも潜んでいます。こうしたトラブルは、加盟店様の事業継続に深刻な影響を及ぼし、多額の損失に繋がりかねません。

本記事では、フランチャイズ加盟店様が特に直面しやすいトラブルの事例を挙げ、トラブルが発生しやすい要因と予防策、そして万が一トラブルが発生してしまった場合に弁護士がどのように貴社のお役に立てるのかを詳しく解説します。

2　よくあるフランチャイズ加盟店側のトラブル事例

フランチャイズ加盟店様が特に直面しやすいトラブルとその対応についてご紹介します。

（1）「話が違う！」契約内容の食い違いによるトラブル

ア　フランチャイズ契約は、多岐にわたる項目で構成されています。

そのため、「契約書に書かれていない内容」や「言葉の解釈の違い」が原因で、本部と加盟店の間で意見が食い違い、トラブルに発展することがあります。

特に、契約前の説明と実際の事業内容や収益性が異なっていた、ロイヤリティの計算方法が不明瞭、追加費用の負担、テリトリー（営業地域）に関する誤解などが挙げられます。こうしたトラブルは、口頭でのやりとりや曖昧な契約書の表現、確認不足などが原因となって起こりがちです。結果として、事業計画の停滞、本部の信用低下、そして訴訟リスクの浮上など、加盟店の経営に大きな影響を与えかねません。

イ　このような場面では、弁護士が契約内容の法的な解釈を行い、どこにリスクがあるのかを整理します。そのうえで、契約締結時の資料や本部からの情報開示に関する証拠の取りまとめを行い、さらに交渉、調停、訴訟といった解決手続きまで対応が可能です。

また、同じような問題が再発しないよう、貴社の事業を守るための契約内容へと改善するためのご提案も行います。契約トラブルは、発生後の対応に時間とコストがかかるだけでなく、本部との信頼関係にも大きなダメージを与える可能性があります。

弁護士のサポートを活用することで、トラブルの早期解決とリスクの最小化、さらに契約実務の強化にもつながるでしょう。

（2）突然の通告？！契約解除や更新拒絶、そして高額な違約金請求

ア　「経営不振を理由に、一方的に契約解除を通告された」「来季の契約更新を拒否された」――このような、本部からの一方的な通告は、フランチャイズ加盟店にとってまさに青天の霹靂です。

特に問題となるのが、解除理由の正当性がないにもかかわらず本部が一方的に解除を通告したり、更新拒絶されたりする場合です。

さらに、契約解除の際に、多額の違約金を請求されることも少なくありません。これは、加盟金やロイヤリティの他に、残存契約期間に応じた逸失利益や、原状回復費用、再加盟禁止期間中の競業避止義務違反金など、想定外の高額な請求となる場合があります。これらの請求は、加盟店様の今後の事業活動を著しく阻害し、経済的破綻に追い込む可能性も秘めています。

イ　このようなケースでは、弁護士がフランチャイズ契約書の内容を詳細に確認し、契約解除や更新拒絶の理由が法的に正当であるか、また違約金条項が消費者契約法や民法の原則に照らして有効か、過度に高額ではないかを厳しく検討します。そのうえで、本部に対する契約解除の無効主張、損害賠償請求、または違約金の減額交渉などを代理します。交渉で解決に至らない場合は、調停や訴訟といった法的手続きを通じて、貴社の権利を徹底的に守ります。解除や違約金に関するトラブルは、事業の存続に関わる問題です。だからこそ、早期に専門家である弁護士に相談し、適切な対応を取ることが不可欠なのです。

（3）「これって不当では？」本部の優越的地位の濫用・独占禁止法関連のトラブル

ア　フランチャイズ契約においては、一般的に本部が加盟店よりも強い立場にあります。

その優越的地位を濫用した行為が、大きな問題となることがあります。例えば、「本部の指定する仕入れ先からの高値での強制仕入れ」「不採算なキャンペーンへの参加強制」「ロイヤリティ以外の不当な費用徴収」「競合店が出店した際の不当なテリトリー侵害」などが挙げられます。

これらの行為は、独占禁止法における「優越的地位の濫用」に該当する可能性があり、公正な競争環境を阻害し、あなたの経営を圧迫することにつながります。知らず知らずのうちに、本部からの不当な要求に応じ続けているというケースも少なくありません。

イ　このようなケースでは、弁護士が本部からの指示や要求が独占禁止法や公正取引慣行に照らして問題がないかを法的に判断します。優越的地位の濫用や不公正な取引方法に該当する可能性がある場合には、本部に対して是正を求める交渉を行います。交渉で解決しない場合や、本部による違法行為が継続する場合には、公正取引委員会への申告や、損害賠償請求訴訟の提起を検討し、加盟店様の権利と利益を強力に保護します。不当な要求には毅然と対応することが重要であり、そのためにも弁護士の専門知識が不可欠です。

（4）商標の使用やブランドイメージに関するトラブル

ア　フランチャイズ加盟店は、本部の商標やブランドイメージを使用して事業を行います。しかし、本部から提供される商標の使用に関する規定が不明確であったり、統一されたブランドイメージ維持のための過度な制約を受けたりするケースがあります。

また、加盟店の落ち度がないにもかかわらず、本部の不適切な行為や他の加盟店の問題行動によって、チェーン全体のブランドイメージが損なわれ、加盟店の売上が減少するといった間接的な損害を受けることもあります。さらには、契約解除後も商標使用の制限が不当に続くといった問題も生じることがあります。

イ　このような場面では、弁護士がフランチャイズ契約書における商標の使用許諾範囲や、ブランドイメージ維持に関する規定を詳細に検討します。本部からの不当な使用制限や、イメージ毀損による損害が発生している場合には、その是正を求めたり、損害賠償を請求したりする交渉を代行します。また、契約解除後の商標使用に関する問題についても、競業避止義務の範囲との兼ね合いを含め、法的に適切な解決策を提案します。

あなたの事業を守り、不当な制約から解放されるために、専門家である弁護士が適切な法的対応をサポートします。

3　顧問弁護士による継続的なサポート

（1）顧問契約について

トラブルが起きてから弁護士に相談するのでは、正直、手遅れになってしまうこともあります。

当事務所では、フランチャイズ加盟店様が安心して事業に専念できるよう、顧問弁護士によるオーダーメイドの法的サービスをご提供しています。フランチャイズビジネスの特殊性を深く理解し、豊富な経験を持つ弁護士が、専門的な視点から貴社のビジネスを強力にサポートいたします。

（2）「これで安心！」契約書チェック・日常の法律相談

フランチャイズビジネスにおいてトラブルを未然に防ぐためには、契約締結前の適切な情報開示と、契約書の明確性が非常に重要です。当事務所では、貴社が締結を検討されているフランチャイズ契約書や情報開示書面（法定開示書面など）のリーガルチェックを行い、法的なリスクを最小限に抑え、貴社の権利を最大限に保護できる内容であるかを徹底的に確認します。

また、日々の本部とのやり取りや店舗運営に関する疑問点、法改正への対応など、「問題が大きくなる前」にすぐに相談できる体制を整え、迅速かつ的確なアドバイスを提供いたします。ビジネスチャットやZoomなどのツールを活用し、顧問先企業様にとって使いやすい相談環境を整えています。