当事務所では、「弁護士による従業員の相談窓口・内部通報窓口サービス」を開始いたしました。
本記事においては、内部通報窓口の必要性や設置までに弁護士とともに検討すべきことを記事にしています。
顧問弁護士による内部通報窓口制度サービス
なぜ弁護士による従業員の相談窓口・内部通報窓口が必要? 現在,パワハラ,セクハラ,マタハラなどの職場のハラスメントについては,企業に相談窓口の設置が義務づけられ…
オーナーと経営者が同一の中小企業など,会社と利益が相反するような窓口設置までは抵抗があるとお考えの企業様にお勧めの、顧問サービスと内部通報窓口一体型サービスをご用意しております。
(費用の目安)
制度設計・窓口規定作成 40万円~
窓口運用費用 月額顧問料 5万円~ + 相談等窓口オプション 3万円~
※ 月額顧問料は,プランにより異なります。こちらをご参照ください。
※ 相談等窓口オプションの費用は,従業員数等をもとにお見積りさせていただきます。
社外ではなく,あえて,社内の相談,通報制度を利用しようという従業員は,会社への信頼を完全には失っておらず,社内で何とかしてほしいという希望を持っていることが多く、そのような希望に応えることができます。
通常の内部通報窓口サービスもご用意しておりますので、ご検討ください。
(費用の目安)
制度設計・窓口規定作成 40万円~
月額 5万円~
※ 費用は,従業員数等をもとにお見積りさせていただきます。



