人事・労務問題
退職合意書の作成について弁護士が解説
１ 退職後のリスク 雇用契約の終了には様々な形があり、定年などの当然退職、合意退職、辞職（労働者による一方的な解約）、解雇（使用者による一方的な解約）などがあります。 いずれの形であっても、会社側が最も気を付けるべきは、 […]
注意指導書作成について弁護士が解説
１ 注意指導の必要性 能力が不足していたり、問題行動を繰り返すような従業員がいる場合、会社として、何らかの人事措置や懲戒処分を行わざるをえない場面があると思います。 ただ、従業員の側が、そのような人事措置や懲戒処分をすべ […]
弁護士による退職勧奨
１ 退職勧奨とは 退職勧奨とは、従業員に対して退職を勧めることであり、その最終的な目標は、会社と従業員との合意により雇用契約を終了させることにあります。 今回は、この退職勧奨についてご説明します。 ２ 退職 […]
残業代計算正しくできていますか？
所定労働時間を超えて従業員を働かせた場合、残業代を支払う必要があります。 残業代の計算方法については、各社決まった方法で計算をされていると思いますが、その計算方法は、労働基準法違反ではありませんか？ 近時、運送業界その他 […]
解雇・退職勧奨についてのポイントとは？
企業にとっての解雇について 解雇とは 問題社員にお困りの方はこちらをご覧ください。 解雇とは、「使用者による一方的な労働契約の解約」のことを言います。 ですから、使用者から申し入れを行ったとしても、労働者がそれに同意し、 […]
【新型コロナウイルス対応】事業主の判断で従業員を休業・解雇する場合の注意点
初めに 感染症の拡大や景気後退により，営業を休止したり，業務の縮小を余儀なくされる場合，従業員を休業させたり（一時帰休），解雇することを検討せざるを得ません。 １ 休業させる場合 まず，休業させる場合ですが，従業員の側に […]
【新型コロナウイルス対応】テレワークの導入と社内ルール作り
１ テレワーク導入に当たって検討すべき事項 これまでに実施していなかったテレワークを新たに導入する場合，テレワーカーの労働条件についての社内ルール作りを行う必要があります。 ルール作成に当たって検討すべき項目としては，次 […]
【パワハラ法改正】企業に義務付けられるパワーハラスメント対策
2020年6月1日に施行される，改正「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）により，企業に，パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置が義務付けられます。中 […]
パワーハラスメントとはなにか？
労働施策総合推進法30条の2は，パワーハラスメントを， ① 優越的な関係を背景とした言動であって ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより ③ 労働者の就業環境が害されること をすべて満たすもの。 と定義しています […]
【企業側】労働審判を起こされたら？対応方法を弁護士が解説
労働審判を起こされたら 「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」 「合意退職をしたはずの元従業員から、不当解雇で労働審判を申し立てられた」 「元従業員から過去に遡って残業代を請求する労働審判 […]
労働訴訟を起こされたら
「解雇をした従業員から、解雇無効と過去に遡っての賃金を請求する訴状が届いた」 「退職した従業員から、退職金の支払いを求める訴状が届いた」 「セクハラ、パワハラがあったとして、会社に損害賠償を求める訴状が届いた」 「業務中 […]
弁護士による団体交渉・労働組合対策
会社が負う団体交渉の義務と注意点について 「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉の申し入れられた」 「病気で十分に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」 「知らない […]