藤本 尊載 | 高松の顧問弁護士による企業の法律経営相談は玉藻総合法律事務所 - Part 4
2022年5月18日（水）に社労士向け「固定残業代実務対応セミナー」を開催いたします。
当事務所では、社会保険労務士の先生方を対象に労務問題に関するセミナーを開催しております。 今回は固定残業代をテーマに開催いたします。 セミナー開催情報 ・日時：5月18日（水）15:00～17:00（受付開始14:30） ・会場：レクザムホール第2会議室 大ホール棟5階 ・参加費：1,000円（テキスト代を含む） ※顧問社労士の先生は無料 続きを読む >>
解雇無効等の主張がされたが、弁護士が対応して未払い残業代の支払のみで解決した事例
企業概要 特定非営利活動法人 従業員１～１０人 お問い合わせの経緯 勤務態度に問題がある従業員を解雇したところ、当該従業員から、解雇の無効を主張し、解雇理由証明書の発行を求める通知が届いたため、顧問の社会保険労務士の先生を通じて、当事務所に相談に来られました。 ご相談内容 依頼者によると、当該従業員は、他の従業員との協調性を欠き、自分の非は認めない、自分の立場が悪くなると投げ出してしまう 続きを読む >>
2021-2022年末年始の営業について
当事務所は，2021年12月29日から2022年1月4日まで休業させていただきます。 新年は，1月5日より通常通り営業いたしますので，よろしくお願いいたします。 続きを読む >>
12月6日（月）に企業向けセミナー「ハラスメント対策セミナー」を開催いたしました。
当事務所では、企業経営者を対象に労務問題に関するセミナーを開催しております。 今回はハラスメント対策をテーマに開催いたしました。 ハラスメント対策についての記事は以下をご覧ください。 【パワハラ法改正】企業に義務付けられるパワーハラスメント対策 パワーハラスメントとはなにか？ セミナー開催情報 ・日時：12月6日（月）15:00～17:00（受付開始14:30） 続きを読む >>
経営者の離婚トラブルもサポート！離婚サイトをオープンしました
玉藻総合法律事務所では、この度離婚に関する特設サイトをオープンしました。 経営者の皆様のお悩みでよくあるのが、離婚問題です。企業経営のお悩みだけでなく、プライベートのお悩みもサポートいたします。 是非下記の画像をクリックし、サイトをご覧ください。 続きを読む >>
インターネット上の誹謗中傷に対して権利侵害を立証し、発信者を特定できた事例
企業概要 法人 お問い合わせの経緯 インターネット上の匿名掲示板に，依頼者に関するスレッドが立てられ，依頼者の職員や依頼者を誹謗中傷する投稿がなされていました。 ご相談内容 依頼者は，なにより投稿者を知りたいとのご意向をお持ちでした。そのため，投稿内容を確認し，名誉棄損が明らかと思われる最新の投稿について，発信者情報開示請求をご依頼いただきました。 弁護士の対応 発信者情報開示手続き 続きを読む >>
企業向けセミナー「ハラスメント対策セミナー」を12月6日（月）に開催いたします
当事務所では、企業経営者を対象に労務問題に関するセミナーを開催しております。 今回はハラスメント対策をテーマに開催いたします。 下記のようなお悩みを抱えている会社経営者様はぜひご参加ください。 ・具体的なハラスメント防止措置について知りたい ・現在、ハラスメントを行う社員への対応に困っている ・ハラスメントが発生した際、まず何をすべきか分からない ・ハラスメント 続きを読む >>
9月13日に企業経営者様向け解雇・退職勧奨セミナーを行いました。
2021年9月13日に企業経営者様向けの問題社員対応セミナーを実施いたしました。 内容はこちらでございます。 ・解雇と種類と使い分け（普通解雇、懲戒解雇） ・どんな社員なら解雇できるのか？どんな手続きが必要か？ ・解雇できない場合の、安全な退職勧奨方法 当日は非常に多くの経営者様にご参加いただき、解雇・退職勧奨についてお伝えしました。 次回以降のセミナー 続きを読む >>
解雇無効等の請求をされたが、弁護士が対応し少額の解決金で相手方が合意退職した事例
企業概要 公益社団法人 1～10名 お問い合わせの経緯 従業員を解雇した法人からのご依頼でした。解雇の約１ヵ月後に，解雇した従業員から，解雇は無効であるとして，紛争調整委員会にあっせんを申し立てられました。双方の意見の隔たりが大きく，あっせんはすぐに打ち切られましたが，その後，相手方が弁護士に依頼して，解雇無効と解雇日以降の賃金等の支払を求めて裁判所に労働審判を申し立てられたため，当事務所に 続きを読む >>
不当な金額で建物明渡等請求をされた飲食店に、弁護士が対応し納得できる立ち退き料を得た事例
企業概要 飲食業 10～20名 お問い合わせの経緯 店舗を賃借して，飲食店を営んでいる事業者からのご依頼でした。 店舗を借りて一年も経たない間に，オーナーが変わり，その２か月後に，土地再開発のため店舗を明け渡すように要求されました。 ご相談内容 依頼者にとっては，店舗の賃借期間もまだ数年残っており，旧賃貸人との契約更新も予定されており，これからその店舗を拠点として事業拡大を計画し， 続きを読む >>