書込みを削除したい!
ネット誹謗中傷・風評被害対応は
弁護士にご相談下さい
風評被害対策業者による削除代行は違法です。
弁護士なら、削除依頼から訴訟まで対応が可能です。
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ネット誹謗中傷・風評被害対応は
弁護士にご相談下さい
風評被害対策業者による削除代行は違法です。
弁護士なら、削除依頼から訴訟まで対応が可能です。
Contents
Consultation case
Risk
お悩みの方はまず
玉藻総合法律事務所まで
ご相談下さい
Support plan
風評被害・誹謗中傷に関しては、ご自身での削除手続きも可能ですが、削除までには煩雑な手続きもあり、手法を間違えば消せないどころか、かえって書込みや投稿が増えるケースもあります。玉藻総合法律事務所では弁護士が最適な対応方法で対応し、風評被害・誹謗中傷に関するお悩みを大きく減らすことができます。
1
風評被害・誹謗中傷にあたる書込みや投稿の削除はお任せください。
書き込みによって最適な削除で対応にあたります。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
2
悪意のある書き込みや投稿をした犯人を特定し、責任を取ってもらいたい方へ。犯人の特定と責任追及のサポートをいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
3
アップすべきでなかった投稿を消したい方、拡散されて困っている方へ。
消えてほしいのに残ってしまっている情報を削除するために弁護士がサポートいたします。また、案件終了後には再発防止のためのアフターサポートもご用意しております。
4
企業公式SNSや社員の発言が炎上してしまった企業様へ。企業が炎上してしまった際の対応方法から、再び炎上しないための予防までサポートいたします。
5
風評被害や誹謗中傷の書込みとすべて消したい、従業員が問題のある書込みをしないような体制整備をしたいといった、風評被害についてお悩みを抱えている企業様をトータルサポートいたします。
6
自分の偽アカウントができている、アカウントが乗っ取られた場合も弁護士にお任せください。投稿の削除や犯人特定を弁護士がいたします。
Solution case
ネットトラブル・誹謗中傷に関して寄せられることの多いご相談について、解決事例をご紹介します。
これらの解決事例はあくまで参考であり、実際に削除ができるか、費用、期間は個々の事案によって異なります。具体的な進め方や費用は、詳細を伺った後にご提案いたします。
解決事例 ① |
クリニックにおいて悪質な口コミの削除を行った事例 |
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ご相談内容 | Aクリニックでは、Googleの口コミに「大したこともしていないのにぼったくられた」「やぶ医者で医師免許を持っていない」「院内のトイレが汚く、むしろ病気になる」などの書込みがされました。これらの悪質な口コミを削除できないか、当事務所まで相談をしていただきました。 |
解決方法 | 書込みがAクリニックの名誉を棄損すること、書込みが事実ではないことをどのように立証するかの見通しを立て、削除請求を行いました。結果、ぼったくられたかどうかに関しては診療報酬を基に立証、やぶ医者かどうかに関しては医師免許があることを立証し、削除をすることができました。 削除の難しい、「感情表現」にあたるトイレの汚さについては、トイレ掃除に関する院内ルールを整備し、対外的に発信を行いました。これにより客観的な事実を発信できたので、トイレに関して不安を感じる患者は減少しました。 |
費用と期間 |
削除・体制整備まで3か月 |
解決事例 ② |
ネット上の誹謗中傷を洗い出し、削除を行った後に再発防止のために顧問契約を結んだ事例 |
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ご相談内容 | B社では、掲示板や口コミ、SNSなどでの誹謗中傷が増えており、とにかく何とかしてほしいと考えていました。B社としての誹謗中傷が把握しきれなくなっており、また消し方や進め方もわからなくなっていたため、当事務所に相談をいただきました。 |
解決方法 | まずはどのサイトで誹謗中傷がされているかを洗い出しました。誹謗中傷すべてに削除を行うと、相当な時間がかかることから、それぞれ削除のしやすさと風評に与える影響の大きさから、優先順位を設定しました。優先順位の高いものから対応を行い、削除が進みました。 特に悪質な書き込みを繰り返すユーザーに対しては、発信者情報開示請求を行い、元従業員であることを特定し、その後損害賠償請求を行いました。 同時に、更なる誹謗中傷を増やさないために、従業員向けのネットトラブル研修や、クレーム対応研修を行いました。 これにより、削除が進むとともに新たな書込みが増えなくなったため、B社のネット誹謗中傷トラブルは収束へと向かいました。 |
費用と期間 |
月額5万円での顧問契約 |
解決事例 ③ |
誹謗中傷に対し、犯人を特定し損害賠償を行った事例 |
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ご相談内容 | 中小企業を経営しています。退職した社員と思われる人物がGoogleの口コミに事実でない悪口を書き込んだため、お客が減っています。本人が書込みを行ったことを証明し、本人に対して損害賠償請求を行いたいです。 |
解決方法 | まず、Googleに削除請求を行うとともに、発信者情報開示請求を行いました。この請求で開示を受けることのできたIPアドレスをもとに、インターネットサービスプロバイダーに対して更に発信者情報開示請求を行うことにより、本人による書込みであることの証拠を得ることができます。これを基に相手に損害賠償請求訴訟を行いました。また、投稿がGoogleの削除ポリシーに当たることを証明し、削除がされました。 |
費用と期間 |
削除・体制整備まで6か月 |
解決事例 ④ |
SNSの乗っ取りに対し、犯人を特定し乗っ取りをやめさせた事例 |
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ご相談内容 | 日頃使用しているSNSが乗っ取られ、身に覚えのない書込みが繰り返されるようになりました。友人からも心配されていて困っています。乗っ取り行為をやめてもらうとともに投稿された内容は削除をしてほしいと思っています。 |
解決方法 | 弁護士からは、まずつながっている人の注意喚起の連絡をし、被害の拡大を防ぐよう指示を行いました。警察へ被害届を出し、なりすまし犯を特定するため、発信者情報開示請求を行うことで犯人の特定をし、損害賠償請求を行いました。 |
費用と期間 |
削除まで6か月 |
解決事例 ⑤ |
企業の炎上に対応し、鎮静化を行うとともに再炎上を防ぐサポートをした事例 |
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ご相談内容 | 企業のSNSアカウントで不用意な内容を発信してしまい、多くのご意見をいただいていました。そこで同じアカウントから弁明の投稿をしたところ、プチ炎上のようになってしまいました。一度対応に失敗してしまったため、怖くて対応できなくなり相談をしました。 |
解決方法 | まずは弁護士が炎上の原因と現状の把握を行いました。その後、協議をしながら対応方針を決定し、鎮静化のために公式の謝罪文を掲載いたしました。その結果、反論の投稿をしてくる人も減り落ち着きを取り戻しました。その後はSNSで炎上を起こさないための研修を定期的に行っております。 |
費用と期間 |
鎮静化まで12か月 |
解決事例 ⑥ |
長期間残っていたデジタルタトゥーを削除した事例 |
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ご相談内容 | 過去に逮捕されたことがあり、起訴はされず有罪ではなかったのですが、当時地元の新聞にも取り上げられ、ネットニュースにも乗りました。私の名前で検索をすると「名前 逮捕」という候補が出てきますし、記事も出てしまうので、転職や婚活で不利になるのではないかと心配しています。 |
解決方法 | 拡散を防ぐため、まずは検索候補(サジェスト)削除を行いました。弁護士が過去の経験を踏まえ、削除に効果的な理由で申請を行い、無事に削除がされました。その後、ネットニュースについても名誉権の侵害を基に削除請求を行いました。逮捕歴に関するニュースや検索候補は消え、安心した生活を送れています。 |
費用と期間 |
削除まで6か月 |
Strengths
Our thoughts
近年,SNS等の普及に伴ってインターネット上の誹謗中傷も大きな社会問題となっており,多くのご相談が寄せられています。
インターネットは,個人が全世界に向けて情報を発信することができる大変便利なツールですが,その反面,自由な情報発信によって傷つけられる人たちも存在しています。
何者かによって,自分が誹謗中傷されている,事実無根の書き込みにより,会社が風評被害を受けている,個人情報が書き込まれている・・・。
そんなトラブルに遭ったときは,すぐにご相談ください。
皆様の苦しい思いを受け止め,投稿記事の削除や発信者情報の開示などの最適な解決方法をご提案いたします。
FAQ
Q1 | ネット上の誹謗中傷があるのですが、消せるかどうかわからず困っています誹謗中傷を消せるかどうかは、書込みの内容や、書込みがされたサイトやSNSによっても大きく変わってきます。 弁護士が過去の実績を踏まえて削除できるかアドバイスをするとともに、残念ながら削除が難しい場合も最善の対応をご提案いたします。 まずは当事務所までご相談下さい。 |
Q2 | 投稿をした犯人が分かっていて、投稿を止めてほしいのですがどうすればよいでしょうか犯人がわかっている場合は、削除請求以外に直接交渉により、削除ができる可能性があります。弁護士が交渉のサポートもいたします。 また、上記のようなアクションを起こすべきか、そうであれば別途、慰謝料請求のための訴訟を起こすべきかについてもアドバイスをいたします。まずは当事務所までご相談下さい。 |
Q3 | 削除請求を行うことで誹謗中傷がさらに増えないか心配をしています。削除に向けたアクションを起こすことで、加害者の悪意を触発し、更なる誹謗中傷につながるケースは残念ながら存在します。 当事務所では書込みの内容や媒体から考え、アクションを起こすべきか、起こさないべきかも踏まえてご提案をいたします。 まずは当事務所までご相談下さい。 |